日米金利差拡大で円売り志向強まる!過剰期待は禁物?
5日のNY市場はこの日発表になった米雇用統計を受けてドル買いが加速、失業率は前回と変わらず横ばいの7.6%であったが、非農業部門雇用者数(NFP)が19.5万人増と予想を上回り、景気の節目と見られる20万人に接近したことがドル買いの機運を更に高めている。また、市場の一部では米雇用統計の結果を好感して、次回の9月FOMCでのQE縮小観測が更に強まっていることもドルの追い風になっている。
一方、米債券市場では10年債利回りが2.729%と大幅に上昇しており、日米欧の金利差拡大も手伝い、ドル円は101円台へと堅調に推移、また、ユーロドルは先のドラギECB総裁による会見で政策金利は長期にわたり現行水準か。それを下回る水準にとどまると見解を示したことが重荷になる中、格付け会社S&Pがポルトガルの格付け見通しを安定的からネガティブに引き下げたこともユーロ売りを誘引し、ユーロドルは1.28割れ目前まで下落基調を強めている。
他方、シカゴIMM通貨先物市場では、円ショートは6万枚台と前回と変化はないものの、依然として、高水準にあり、リスク回避による円買い志向は健在であるため、過度な円安期待は自重局面に差し掛かっている。また、豪ドルショートも円と同様に、6万枚台で推移しているが、ドル円との乖離幅が10円近くまで接近するなど、依然として、円キャリートレードの解消の余韻が残っているが、市場心理としては、値ごろ感による機関投資家などの反動買いにも注視する必要があり、更なる円売り及び豪ドル売りは自重局面にある。