先週は半期決算と月末が重なり、相対的に持ち高調整主体の展開になっているが、その中、ミシガン大消費者信頼感指数が上方修正されたことが追い風となり、ドルを買い戻す動きがやや強まっている。

一方、FRBのスタイン理事は講演で、9月のFOMCでQE縮小が決定される可能性も残していると言及、その際には緩和策導入以降の全般的な景気回復を検証する必要があり、直近の経済指標に過度に敏感になるべきでないとの見解を示したことを受けて、ドルを買い戻す動きが優勢となり、ドル円は99円台へと底堅さを取り戻しつつある。
また、ラッカー・リッチモンド連銀総裁は今まさに米経済は逆風に直面しており、バーナンキ会見以降の債券安・株安には驚くにはあたらないとし、追加緩和をさらに長期間続けても、実質的な成長を十分促せるかどうか疑問であり、9月FOMCでQE縮小が決定される可能性も指摘している。それに反して、ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁はQE縮小並びに終了は時期尚早であり、QE縮小は6.5％まで低金利を継続するというFRBのコミットを変えるものではない旨を発言するなど、未だにFRBによる金融政策の舵取りが難航している現われかも知れない。

他方、ユーロ圏では、格付け会社フィッチとS&P はキプロスの自国通貨建て格付けをCCCからRD（制限的デフォルト」に格下げしたことが嫌気され、ユーロは終始軟調に推移する中、一時1.3000割れの展開をみせている。そして、今週7月4日に開かれる欧州中央銀行（ECB）理事会に集まる中、ドラギＥＣＢ総裁はより一層ハト派的な発言をすると予想する声は少なくなく、依然として、マイナス金利を含む一段の緩和策をめぐる観測が高まっていることもユーロの戻りを鈍くしている。