特筆すべき材料のない中、先のFOMC後において、QE3が#利上げが早期に縮小するとの観測が広がったことを受けて、株式市場の乱調が懸念されていたが、昨日、ダドリーNY連銀総裁は経済状況の進展につれて資産購入のペース改める可能性を指摘する中、経済見通しに一致すれば今年後半に購入規模の縮小に着手、来年前半は緩やかに縮小し年半ばごろに終了、購入終了時点で失業率は7％近辺になるだろう。ただ、経済見通しが悪化すればペースを上げて長期間購入を継続、短期金利の引き上げはずっと遠い将来になる見込みが大きく、大半のFOMC出席者は15年まで利上げ着手しない旨を述べている。また、ロックハート・アトランタ連銀総裁も失業率改善続けば量的緩和を今年終盤にQE縮小に着手可能であり、QE縮小は来年前半を通じて緩やかに継続するとし、相対的に失業率が7％以下になるまでは米連邦準備理事会（FRB）による量的緩和第3弾を続けるべきであり、見早期の利上げ観測の火消し役に回っている。

一方、米10年債利回りの上昇が一服し、NYダウは15,000ドル台を回復しており、FOMC以降高まっているFRBに対する警戒感も一服している。ただ、依然として、中国上海総合指数が不安定な展開を強いられている関係上、6月の半期末決算を迎えている株式及び為替市場は調整主体の展開が予想されるが、リスク回避による円買い・ドル買いが優勢と見なす事が順当であろう。

他方、ユーロドルは米5月中古住宅販売保留件数指数が、前月比で2010年4月以来の伸び率となったほか、他の指標も概ね予想を上回る結果となり、一時1.30割れを試す動きも散見されたが、同レベルからは利益確定買いや値ごろ感の買いもあり、1.30台はサポートされている。