先のFOMC以来、米金利追加緩和策の縮小を背景に、株価自体は全面安の様相を呈している。一応、バーナンキ会見は今後QE縮小時期を探るため、米失業率が6.5%程度までに低下した際には、来年半ばにも追加緩和策の停止を示唆してはいるが、現時点ではゼロ金利政策を維持しているにもかかわらず、米10年債利回りは2.5%台まで上昇しており、財政難を抱える米当局としても、これ以上、長期金利の上昇が続けば、米国の出口戦略への足かせになる可能性も指摘されている。

一方、短期筋としては、当面、日米欧の金利差拡大による米ドルロングに傾斜せざるを得ないが、反面、遅かれ早かれ、超低金利政策によるだぶついた投資マネーの流動性が縮小するとの見方が先行しており、そして、中国や新興国、そして、ヘッジファンドなどがポジション解消を早める可能性もあり、過度なドルロングは自重することが一考であろう。

他方、ユーロドルはドル全面高を背景に、1.31前後まで急落しているが、22日にルクセンブルクで開かれていた欧州連合（EU）財務相理事会は、銀行が破綻した場合の損失負担方法に関して合意が得られず、協議は物別れに終わるなど、不安材料が山積している以上、引き続き戻り売りを優先することが得策であろう。