総じて、米金融緩和が縮小に向かうとの観測が先行する中、市場の流動性資金の減少に繋がるとの悲観的な思惑を背景に、欧米株式市場が大幅に反落している。その中、NYダウが今年最大の下げ幅353ドル安を記録しており、依然として、落ち着きのない相場展開を強いられている。

一方、ドル円は世界的な株安が進行する中、再びリスク回避による円買い志向が強まっている。本日の日経平均株価が既に280円ほど下落しており、節目の13,000円割れを下回っている関係上、ドル円の上値は限定的と言わざるを得ないが、反面、米10年債利回りが2.4％台まで上昇しており、日米金利差拡大によるドル買いニーズは根強く、ドル円の下値も限定的と見なす方が無難であろう。

他方、ユーロドルは、IMF関係筋からギリシャの救済プログラムは30億〜40億ユーロ不足しており、資金不足でユーロ圏は新たな資金調達源を模索しており、不足分が埋まらなければ、ギリシャへの支払いが停止される可能性が指摘されたことが嫌気される中、昨日発表された米住宅指標や企業の景況感指標が予想外に強かったこともあり、ユーロドルは一時1.31台半ば近辺まで下落基調を強めており、上値の重さが意識されている。

いずれにしても、米経済の回復期待が高まる中、バーナンキFRB議長会見後に、世界株安が同時進行するなど皮肉な結果になっているが、今後も米金融政策の舵取りが世界経済に大きな影響を及ぼすことは間違いなく、出口戦略の一つであるQE3の縮小の時期には慎重にならざるを得ないだろう。