３月の米小売売上高が市場予想を上回る落ち込みを示す中、４月の米消費者態度指数（速報値）は大幅に低下するなど低調な米経済指標を受け、米国の金融緩和策が長期化すると
の見方が強まり、日米金利差が拡大するとの見通しが広がり、円買いドル売りが優先されている。また、米財務省が発表した国際経済と為替政策に関する報告書において、日本の大胆な金融緩和策について注視する旨が記されことも円買いを誘引しているが、週末に向けたポジション調整売買の域を脱しておらず、総じて、方向感に乏しい状況になっている。

一方、欧州圏では最近のドイツの景況感指標が弱含む中、昨日は、メルケル独首相がドイツのためには若干の利上げが必要だろうと発言したことを受けて、一時ユーロは買い戻された場面もあったが、同首相は他の国には更に多くの流動性供給のため、追加策を講じる必要があると述べており、市場は来週のECB理事会での利下げを織り込みつつあり、上値の重い展開を余儀なくされている。また、フランスやスペインの雇用情勢が最悪事態まで落ち込んでいることが懸念されており、ECBの利下げ圧力を促している。

他方、日米欧が挙って追加金融策に積極的な姿勢を見せているだけに、金利面での優位性は減少しているが、同時に、利下げ並びに過剰な追加金融緩和よる効果を疑問視する声も少なくない、現実味は薄いがマイナス金利導入でも実施しない限り、市場への影響は限定的と言わざるを得ない。