週末の３月の米雇用統計発表に注目が集まる中、本日から黒田新総裁になって初めての金融決定会合が始まるが、市場のコンセンサスは何らかの追加緩和策が講じられるとの見方から円売りに傾斜している。現時点では、国債購入増額と償還期限3年を5年から10年へ拡大する旨が検討されていると伝わっているが、反面、市場には日銀新体制に対する過剰期待が織り込まれており、期待はずれの結果に終わる可能性も否定できない。そして、新体制の下、日本政府は円安トレンドを維持する意向であろうが、アベノミクスの実効性が問われているだけに、日銀主導による過度な円安局面にはなりにくい相場環境にあり、ドル円の上値は限定的であろう。

一方、欧州株に続きNYダウが堅調に推移する中、米2月製造業受注指数や景気楽観度指数が市場予想を上回ったことなどが好感され、相対的にドル買いを誘発している。ただ、日銀金融決定会合、ECB理事会、そして、米雇用統計待ちの段階なだけに、市場参加者も相対的にポジション調整に終始せざるを得ない状況にあり、当面、狭いレンジ幅での攻防が予想されるが、安全を期して、相場の動意付けを待ってから始動することが一考であろう。

他方、ユーロドルは、キプロス懸念が払拭されない中、ECB理事会の利下げ観測も浮上しているが、リスク回避の動きと共に、相対的な資金流動性の低下を招いているため、引き続き、ユーロの戻り売りが優勢になっている。