市場はキプロス政権による預金課徴をめぐり、相対的にリスク回避の動きが強まっている。その中、キプロス政権が銀行預金の課徴金の一部緩和を欧州に要請するとの報道も加わり、ユーロドルはやや買い戻されているが、1.3000台の上値の重さが意識され、上値は限定的になっている。現時点では、キプロス問題が他国に波及する恐れは低いだろうが、市場はキプロス問題を見極めたいとの思惑から、引き続きドル買い・ユーロ売りニーズに傾斜している。

一方、ユーロ圏財務相はキプロス問題で電話会議を開催し、10万ユーロ以下の預金は全額保護、10万ユーロを超える預金には15.6%を課徴することを支持しているが、キプロスの支援条件として、預金課税による額は58億ユーロを維持するとしている。キプロス議会は明日にも課税案を採決する見通しであるが、国内の混乱を避けるため、本日と明日の銀行業務は休業となるなど、予断を許せない状況に陥っている。

他方、欧州中央銀行（ECB）のアスムセン理事は、銀行部門からの拠出金として58億ユーロの資金は必ず確保しなければならないとの認識を改めて示すなど、キプロス政権の選択肢は限られているだけに、市場のコンセンサスとしては、ユーロドルおよびドル円の戻り売りが優先されやすい相場環境にあると言わざるを得ないだろう。