本日も特筆すべき材料のないが、依然として、イタリアの政局不安が混沌とする中、先の
ドラギECB総裁のハト波的な見解を背景に、一部では、ECBが来週の理事会で利下げに踏み切る可能性があるとの観測もあり、ユーロドルは上値の重い展開を強いられている。現状では大きな節目でもある1.30割れを試す段階には至っていないが、更なる悪材料が噴出すれば、一触即発の可能性もあり、市場参加者は積極的なポジション取りを控えざるを得ない相場環境にあり、全般的にポジション調整売買が優先されている。

一方、米国の強制歳出削減代替法案は本日にも発動される見通しであるが、概ね相場への影響は限定的との見方が支配的である。市場の関心はイタリアの政局不安に集中していると共に、EUの景気動向並びに財政危機問題に寄せられているため、米ドル主導の相場展開にはなりにくい側面がある。

他方、日銀の次期総裁人事に関しては、安部首相に沿った交代人事が規定路線になっている関係上、ほぼ黒田東彦アジア開発銀行（ADB）で結着した運びであり、無制限の金融緩和策が見込まれているため、市場全般が株高・円安期待に傾斜している。とは言え、欧州財政危機が再燃しつつあり、リスク回避による円買い需要は未だに根強いものがあり、当面、91.50〜93.50のレンジ幅の中で売買を模索することが賢明であろう。