市場の関心が今週モスクワで開催されるＧ20財務相・中央銀行総裁会議における国際的な
通貨安競争や日本のアベノミクス政策などが焦点になる中、為替市場は各国の要人発言に
振り回される格好で右往左往している。

昨日のG7声明では、財政と金融政策は為替相場ではなく、為替は市場原理と再確認、G7は為替市場の沈静化を図るとともに、為替市場における行動に関して密接に連絡を取り合い、適宜行動し続ける旨を発表したが、その後、G7関係者が、この日公表された為替に関する声明について、「行き過ぎた円の動きや一方的な円の誘導を懸念したものであるとし、G7が現在の円相場の水準を事実上容認したと受け取ることは「誤解」と発言したことから、為替相場を更に混乱させており、積極的なポジショニングは自重せざるを得ない状況に直面している。

その中、先の米国のブレイナード財務次官の円安容認発言に続き、昨日は、ロックハート・アトランタ連銀総裁が通貨安戦争はないとし、日本の成長支援やデフレ脱却に向けた措置は、日本の経済回復に繋がり、米国と世界に利益であると述べ、また、たとえ、欧州側から円安を批判されたとしても、特に問題はないとの姿勢を示すなど、米国の円安容認姿勢には変化は見られていない。ただ、ドル円は94円台では随時利益確定売りが散見されるなど市場はドル円95円台に対する警戒感を強めざるを得ないだろう。ただ、今回のG7関係者の不用意な発言に困惑されている状況であり、当面、直近のレンジ幅で売買を模索する
ことが賢明であろう。