本日の連邦公開市場委員会（FOMC）声明に注目が集まる中、ユーロが対ドルで1年2カ月ぶりの高値圏で推移している。FOMCが超金融緩和政策を維持するとの観測が高まっていることがユーロの押し上げ要因のひとつになっているが、昨日発表された2月の独GFK消費者信頼感指数は4カ月ぶりに改善、そして、GFKは声明で、今年に入って金融市場の沈静化がドイツの消費者信頼感の回復に繋がっていることは明白であると指摘、相対的にユーロ圏における経済見通しに、やや改善が見られる戸の観測から、ユーロ圏の債務危機は最悪期を脱したとの見方が強まっていることもユーロの追い風になっている、ただ、心理的節目である1.35台目前なだけに、反動売りに葉注意を払う必要があるだろう。

一方、1月の米消費者信頼感指数は58.6と、2011年11月以来およそ1年ぶりの水準にまで低下している。総じて、米先行き景気の見通しについて、消費者がより悲観的になっていることが如実に現れている。また、財政の崖をめぐる与野党協議は、争点となっていたブッシュ減税を中間層向けには延長することで一応決着がついているが、今年度から給与税の引き上げが実施されるなど、多くの課題が先送りされている現状を踏まえると、週末の米雇用統計に対する懸念もあり、ドルロングを手控える動きが優先されている。

他方、米金融緩和の継続と共に、米企業の好決算への期待感が増す中、NYダウは堅調に推移している。当面、株高・円安の構図が描きやすいが、ただ、欧州当局に続いて、米国市場においても、安倍政権の通貨安政策に関し、米自動車業界から人為的に円安誘導していると批判するなど、一方的な円売り相場にはなりにくい側面がある。