昨日は材料出尽くし感もあり、為替市場は全般的に小幅なレンジ相場と化している。その中、ユーロ圏がギリシャへの支援再開を決定し、来月13日にも正式承認される見通しであ
るものの、ドイツ最大野党である社会民主党のシュタインブリュック党首は今回のギリシャ支援に関して、政府が全ての必要な情報を提供するまでは採決すべきではないとも述べると共に、ギリシャの財政再建達成能力を懐疑的との見解を示している。依然として、ユーロ圏をめぐるギリシャの支援対策が一枚岩でないことが現れており、ユーロドルは1.300台が重石となり、総じて、見切り売りが優先される中、上値の重い展開を強いられている。

一方、年末にかけて、スペインの支援要請の動向、そして、米財政の崖問題の協議などを踏まえて、経済協力開発機構（OECD）のレポートでは世界経済見通しが引き下げられるなど、依然として、市場のリスク回避志向は根強い中、徐々に円買い需要が増しつつある。

他方、先の安倍自民党総裁による金融政策やインフレターゲットの設定が疑問視される中、同党の政権公約において、自衛隊の名称を国防軍に変更するなどの過激的な文言が含まれるなど、自民党の政権奪回にも疑問符が投げかけられている。現時点では自民党が優勢ではあるが、市場は自民党の政権公約に対する不信感などを交え、当面、衆院選挙の優劣を
見極めるまでは過度な円売りは手控えることが一考であろう。