ギリシャ協議に対する前向きな発言が聞かれる中、欧州で開催されているユーロ圏財務相会合でのギリシャ融資に関する協議の結果を見極めたいとの思惑から積極的な取引は手控えたれている。その中、早朝に一部通信社がIMFはユーロ圏財務相に対して、まず手始めにギリシャの負債をGDPの20％削減し、将来、更に削減することをコミットするよう要求している旨が伝えら手いる。GDPの20％削減は金利引き下げや償還期限延長で対応できる400億ユーロに相当するとの見通しから、ユーロドルは一時1.3000台へと底堅い展開になっている。ただ、同レベルではポジション解消売りが優先されるなど上値も限定的になっており、当面、1.3000前後を挟んだ攻防が予想される。

一方、本日より米下院で再開される財政協議への注目度も高く、今週から協議が再開される財政の崖に対する懸念が強まっていることなどが、相対的にドル売りを誘引している。
また、シカゴIMM通貨先物市場においても、円ショートやユーロショートの膨らみが加速している段階なだけに、積極的にドル売りを仕掛ける相場環境ではなく、ドル円は82円、そして、ユーロドルは1.3000前後で試行錯誤が続いている。

他方、本邦では自民党政権公約に関する意見交換会が行われる中、安倍自民党総裁がシンポジウムにおいて、再度、デフレ脱却を重視した、円安論を繰り返すことが予想される。
ただ、日銀をはじめとして、経済評論家の間でも無制限の金融緩和措置を背景としたマイナス金利導入や建設国債の購入に異議を唱える声が少なくない。総じて、安部自民党総裁
発言による過度な円安期待は賞味期限切れとも言える状況であり、過度な円安期待は後退している。