NY市場の休場の影響もあり、為替市場は相対的に低調傾向は否めないが、欧州連合（EU）欧州委員会と欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）で構成しているトロイカ調査団は、ギリシャの支払い能力を維持する計画を模索する中、ギリシャには今後2年で約150億ユーロの追加資金が必要になるとの試算が示されている。ただ、救済プログラムへのハードルは極めて高いと指摘されている。その中、ユーログループ議長は11月16日に予定されるギリシャの債務償還に問題はないとの見解を示している。　

一方、ユーロ圏財務相会合はギリシャへの350億ユーロの支援を来週20日に先送りすることを決定、ギリシャに関する議論を継続することになったが、依然として、ギリシャを含む重債務危機問題が暗礁に乗り上げている状況にあり、ユーロの上値の重さが意識されている

他方、米国では来年初めに大型減税の期限切れと歳出の自動削減が重なる「財政の崖」に注目が寄せられる中、市場では回避措置が採られなければ米経済成長が損なわれるとの懸
念が根強く、ドルを積極的に買い上がる機運には至っていない。その中、日本経済は日中関係の悪化に伴い、GDPの減少が見込まれているように、リスク回避と言いながらも、逃
避通貨先の円を積極的に買い上げるリスクが生じるなど、為替相場はジレンマ状態にあるといても過言ではないだろう。