昨日ECBは政策金利を事前予想通りに過去最低の0.75％で据え置く中、その後のドラギECB総裁の記者会見において、ユーロ圏の経済活動は弱い状態が続き基調的なインフレ圧力は引き続き穏やかだろうとの見通しを示している。そして、政府が必要条件を満たし次第、国債購入プログラムを発動させる用意があると言及し、極端なシナリオを回避することができるとの見解を示している。その中、懸念されていた利下げ問題に関しては、同総裁が、先に債務危機がユーロ圏随一の経済大国ドイツにも影響を与え始めているとの認識を示していた関係上、市場では利下げが再び議題に上るとの観測が浮上していたが、総裁は先に金融市場の歪みが政策効果の浸透を妨げており、金利面での金融政策は十分な効果を表さないとの見解を改めて維持した格好になっている。

一方、米大統領選挙で民主党オバマ大統領が再選を果たす中、ドル指数が2カ月ぶり高値圏で推移している。市場の焦点は既に減税措置の失効と歳出の自動削減開始が重なる「財政の崖」へと方向転換しているが、依然として、欧米経済への不信感を踏まえながらリスク回避の動きが再燃しており、安易にはポジションを構築できない相場環境にある。

他方、ドル円は80円前後で堅調に推移していたが、国際通貨基金（IMF）はユーロ重債務国に対し、欧州中央銀行（ECB）の国債購入プログラムを発動させる救済要請に踏み切る
よう促すなど、特に救済要請に躊躇しているスペインへの圧力を強めるなど、リスク回避の動きが助長されるなか、再度円買い圧力も増している。