ハリケーン・サンディの影響で休場していたNY株式市場が再開したものの、市場参加者の激減もあり、ドル円は80円台に届かず、また、ユーロドルも1.300台から失速気味に下落するなど、両通貨共に上値の重い展開を強いられているが、現時点では明日の米雇用統計を控えて、ポジション調整主体の展開になっている。

一方、ユーロ圏諸国がギリシャに対し、救済資金を受け取り続けるために一段の歳出削減を実施するよう要請しているが、スペインと同様に未だにギクシャクしており、ユーロの上値の重さに繋がっており、当面、1.300台からのナンピン売りに傾斜せざるを得ないだろう。

他方、ドル円は上値の重い展開を強いられているが、パナソニクなどは約62年ぶりの無配に追い込まれるなど、主要企業の業績不振が相次いで発表されている。その中、中国経済の減速や日中間の緊張が長期化すれば、本邦企業の業績の下振れリスクと共に、再度下方修正される可能性もあり、過度な円高懸念は後退している。

いずれにしても、ハリケーンの後遺症が残る中、米国では10月の雇用統計、ISM製造業景況指数 など主要経済指標が発表されるほか、6日には米大統領選と上下両院議員選挙を控えており、かなり難易度の高い相場形態が予想されるため、基本的には一喜一憂しないようにポジションを少なめにして、事前にレンジ幅や利食い損切りポイントを明確にして臨むことが賢明であろう。