FOMCの結果が発表され声明文の内容としては、経済はなお緩やかな成長にとどまっており、失業率は高止まりしていると指摘した上、政府支援機関の住宅ローン担保証券（MBS）を毎月400億ドル購入する方針を維持し、少なくとも2015年半ばまでFF金利の誘導目標をゼロから0.25％のレンジで据え置く可能性が高いことが明記されるなど、前回を踏襲する恰好であり、全般的に為替市場への影響は限定的になっている。

一方、ユーロ圏では昨日発表されたドイツのIfo企業景況感指数が2010年2月以来の低水準に落ち込んだことが嫌気され、ユーロドルは引き続き上値の重い展開を強いられている。その中、ギリシャの財政目標達成の期限を2年間延長としたトロイカ調査団とギリシャの合意文書草案を受けて、一時的に反発したものの、ECB総裁や独財務相から肯定的な見解が発せられておらず、ユーロの上昇幅は限定的になっている。また、EU当局側からはギリシャへの次回融資が実施されるとの観測やドラギECB中銀総裁が信用不安払しょくの為、無制限の債券購入プログラムに言及するなど財政危機問題に危機感を募らせているが、大勢的には、ドイツ政府の賛同を得られていない以上、波乱含みの展開が予想されるが、現状では、積極的な買い材料は見当たらず、ユーロドル1.3000台の上値の重さが意識せざるを得ない相場環境である。

他方、ドル円は、追加金融緩和策への期待はあるものの、FOMC並びにECBが挙って金融緩和政策を維持している関係上、80円台の達成感も踏まえて、過度な円安期待は次第に後退しつつあるが、当面、79〜80.30のレンジ幅で注視することが一考であろう。