世界経済の減速に伴い、様々な要素が絡み合い為替相場は混迷を極めている。
昨日、S&PがスペインをBBBマイナスまで格下げしたが、既にムーディーズがその水準まで格下げを表明していることもあり、市場の反応は限定的であるが、今回の格下げ問題により、スペインが早期に支援要請するとの見方が先行する中、イタリア債の入札が順調に行われたことを手掛かりに、ユーロドルは底堅い展開になっている。ただ、1.3000台の上値の重さが意識されている状況は変わらず、徐々にポジション調整売りが優先されており、1.2850〜1.30000のレンジ相場の域を脱していない。

一方、主要７か国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、城島財務相は、円高が日本経済に与える悪影響に対する懸念を各国に表明すると共に、為替レトの過度の変動に対して適切に対応する旨を強調、介入を辞さない意を言及している。介入観測に関しては新鮮味はないものの、市場のコンセンサスもリスク回避の円買い以上に、円売り介入操作を警戒しはじめており、ドル円は底堅さを取り戻しつつある。

他方、昨日は、米失業保険申請件数が、33.9万件と4年8ヵ月ぶりの低水準に改善となり、先の失業率の改善に寄与しているが、スタインFRB理事が失業率は痛ましいほど高く、長期的な水準はるかに上回る。政策行動がなければ失業率の改善はしばらく遅くなる。また、プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁も9月の雇用統計は期待を持たせる数字であるが、追加支援策（QE3）は利益よりコストが大きく、雇用への効果も大きくはないと指摘しているように、単月の改善数値だけでは雇用情勢の善し悪しを判断しかねる状況にある。