スペインの支援要請への期待感と共に、スペインの格下げ問題が渦巻く中、昨日は、米格付け会社ムーディーズはスペイン銀行の資本所要額、予算、支援メカニズムの規模などの要素を検証中との見解を表明、10月早々にもスペインの格付けが見直しされると共に、近い将来はジャンク級への格下げ見通しなどを発表していたが、結果的には格下げが先送りされた格好となり、市場はユーロショートを改善する動きが早まると共に、ストップロスを巻き込みながら、ユーロドルは、一時1.2965前後まで上昇したものの、流石に、市場のコンセンサスはユーロドル1.3000前後の上値の重さを意識しており、やや失速気味に1.29台前半まで下落するなど、依然として、市場は戻り売り優先の展開を強いられている。

一方、スペインのラホイ首相は、欧州への支援要請は間近ではないと言明。同時に、来年の財政再建の道筋について地方政府と合意したことも明らかにしたものの、スペイン側からの言及には市場は総じて反応薄である。今後も支援条件を巡り、EU及びドイツ政府の動向に委ねられているのが現状であろう。

他方、ドル円は連日小幅なレンジ相場で推移しており、相対的に妙味に乏しい展開であるが、尖閣諸島問題を背景に、日中関係の緊迫化が加わり、やや円売りに傾斜しつつある。とは言え、今週末に発表される米雇用統計に注目が集まっている関係上、積極的にポジションションを取りづらい相場環境にあることは否めないが、米雇用情勢の改善が危機として進まず、また、欧州圏を巡るリスク回避の動きも顕在化しているため、積極的にポジションを取りきれない環境にあり、当面、77.50〜78.50のレンジ幅の中で売買を模索するしかないだろう。