昨日発表された6月米貿易赤字は予想以上に縮小傾向を示し、また、新規失業保険申請件数も改善方向にあり、次回9月のFOMCでの追加緩和期待が後退する中、米10年債利回りは1.7％寸前まで上昇しており、日本国債利回りとの格差が拡大しており、市場は相対的にドル買いに反応している。現状では各市場は夏季休暇を控えて、市場参加者の激減する中、相対的にポジション調整色を強めている状況であるが、一応FRBの追加緩和期待が後退した他、ECBへの期待にも一服感が生じており、相場を大きく動意づける材料が不足しているが、ドル円は78円台後半まで上昇、そして、ユーロドルも一時、1.22台半ば前後を窺う展開になっている。
一方、日本が政局不安で揺れる中、市場の注目度は低く為替相場への影響は限定的になっているが、昨日の日銀金融政策決定会合で追加金融緩和を据え置き、現在の金融政策を維持することを全会一致で決定し、市場から国債などを買い入れる「資産買い入れ基金」の総額を70兆円で維持したにとどまっている。日銀としては、欧州財政危機問題やアメリカ経済動向を見守りながら、現状の円高相場を口先介入で乗り切るしかないのだろう。
他方、ドイツ側では最大野党である社会民主党は、ユーロ危機の封じ込めに向け、メルケル首相が一段の負担共有に応じるよう圧力を強めている。ドイツ政府は安易な協調体制を拒否し続けているが、ギリシャのユーロ離脱問題が現実味を帯びれば、何がしらの対策措置を講じる可能性を指摘するとの声もあり、ユーロ反発余地がある現状を踏まえると、更にユーロ売りを加速させる難しさがあり、当面、ユーロドル1.2200〜1.2400のレンジ幅で売買を模索せざるを得ない相場環境にある。