欧州中央銀行理事会（ECB）が国債購入再開などに動くとの期待感が高まる中、欧州懸念が和らいでおり、リスク選好型でユーロが底堅い展開を見せている。
一方、米欧債券市場では、スペイン・イタリアなどの重債務国利回りが低下する反面、米NYダウは堅調に推移、米10年債利回りは一時7月2日以来の1.64％台まで上昇したことを受けて、ユーロドルは一時1.24台半ば前後まで上昇している。ただ、一部報道では、EU当局がスペインは新たな条件で支援要請の消極的で、現行の銀行支援までに留めたいと考えていると報じられている。また、ユンケル・ユーログループ議長が「ギリシャのユーロ圏離脱は対応可能だが望ましくない」と述べたことから、ギリシャのユーロ離脱問題が蒸し返されており、現時点では、ユーロの一方的な上昇には懐疑的との見方が大勢を占めている。
他方、本邦では本日にも内閣不信任決議案と問責決議案を衆参両院に提出される見通しであり、社会保障と税の一体改革関連法案の成立に暗雲が忍び寄っている。消費税増税案が不成立となる可能性があるため、政局不安を絡めた円売りが随所に散見される中、ドル円79円台を窺う相場環境にある。ただ、同レベルでは実需売りやポジション解消売りが控えており、一方的な円売り相場にはなりにくい環境にあり、引き続き、78〜79円のレンジ相場の構図には変化はないと見なす方が無難であろう。