米量的緩和縮小に対する不透明感が強まる中、米財政協議に関しては、下院ではオバマ大統領の医療保険改革法の資金凍結を盛り込んだ暫定予算案を可決していたが、上院が資金凍結を削除した暫定予算案を可決したことにより、予算協議をめぐる不透明感が嫌気されている。そして、本日30日までに米議会で新会計年度の暫定予算が成立しなければ、政府機関の一部が閉鎖に陥る見通しが浮上するなど混迷を極めている。また、債務上限の引き上げ交渉も控えており、相対的にドルを積極的に買いにくい相場環境に直面している。

一方、予算協議をめぐる不透明感を背景にリスク回避の動きが優先される中、NYダウは反落、また、米10年債利回りも低下傾向を示しており、週明けのドル円は98円割れへと警戒感を強めている。同時に、円高を背景としたクロス円相場は軒並みに下げ基調を強めている。その中、ユーロドルはイタリアの格下げ問題が燻る中、節目である1.35割れまで下落するなど、為替、株式、そして、債券相場は米財政協議の今後の動向に振り回されている。

他方、本邦では消費税の導入を前にアベノミクスによる景気刺激策への期待感が強まる中、市場では堅調な株式相場とともに、円安期待は強まっている。総じて、不透明感のある米経済との駆け引き相場と様相を呈している関係上、ある程度の乱高下は避けられそうもない展開であるが、現状では過度な円高、そして、円安も想定しにくい相場環境にあると言わざるを得ず、当面、ドル円は97.00〜99.00円のレンジ幅で対応することが一考であろう。