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　相変わらず海外から人が来る。ほとんどの目的は日本の取引所と連携して流動性の質を高めようという目的に見える。彼らのすべては取引所か、その裏のシステムを作っている連中か、あるいはOTCのマーケットメイカー。ときに買収ファンドのこともあるし、彼らがそれに豹変することもあろう。

それらの多くは大体トークン(Token)を発行しているのでWhite Paperがある。それを読めばどういう目的で何をしているか、しようとしているかがわかる。これが立派なもので、中には胡散臭いのも数々あると聞くが、わざわざ日本に来てフィージビリティまでやる連中のそれはよく書けている。中身が嘘だとしても相当金融と金融ITに精通していないと書けないレベルである。さらに気持ちいいのはそこに強く輪郭のはっきりした意思と確信が感じられることである。

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　昔から新たな金融商品を売ってくるような連中の前職を聞くと大体がゴールドマンサックスや、リーマンといった投資銀行系のスピンアウト組が多かったが、White Paperに載っているボードのスタッフの自己紹介を見ると相変わらずそういう人がちらちら見える。いったいどれだけゴールドマンたちはそういう次世代の金融世界を担う人材作ってきたのだろうと感心する。

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　仮想通貨市場の特徴は店頭FXを見てきた私には、分散型取引所店頭市場というにふさわしい形態進化をしつつある。本来取引所とは集中することが存在意義としての概念の中心価値であり、一物一価の法則を大原則としてきたはずが、いつの間にかおなじ仕様（スペック）の商品が複数の取引所で同時間帯同地域（国）において並列的取引され、かつ取引所でありながら同じ建物に両替所まで併設する。先物取引の現物受渡しなら東工取だってやっているが、両替である。言ってみれば東工取の建物の中に、金の販売と買取りブースがあるのと同じである。そしてその値段は取引所のそれよりもワイドである。

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　日本も海外に負けず劣らず仮想通貨取引所があり新たに設立準備するところも含めれば１０を超えていくのだろう（いやもう超えているのか？カウントする気もないからわからないが、知りたい人は bitpress を訪問されたし）。そうなると並列分散型ということになる。同じ日本人が同じ上場商品を違うところで同じ時間に取引することに意味があるほど、仮想通貨市場に流動性があるとは思えない。そこまで成熟はしていない。通貨の種類にもよるが、スプレッドはひどい。いくら送金手数料が安いと言っても現状銀行にある円から振り込み→仮想通貨買い→送金という一連のコストを合計すれば全然割に合っていない。さらに保有している時間は相場の変動リスクにさらされる。そもそも取引所の存在価値の一物一価はもう崩壊している。そんな価値観などだれも振り向かない。そういう意味で私には仮想通貨取引所は従来の概念でいう取引所ではなくて、オークション方式とマーケットメイカー方式（両替、販売）を採用する「店頭取引所」に見える。

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　ドル円のスプレッドが０．３銭とするなら、その取引コストは0.003/114.00=0.00263%である。一方今Bitflyerの取引所の気配を見ると、268110/268030でスプレッドが80円。これはつまり、取引コストが0.0298%となり、ドル円の１１．３倍のコストということになる。さらに言えば、FXの0.3銭はその額が１０万ドルでも変わらない。１００万ドルでも０．３銭固定を維持している業者もあると聞く。それに対して今上で例示したビットコインの気配は約１BTCかそれ未満のask/bidである。FX１億円以上に対して、BTCは一取引所において、30万円程度しかベストな流動性を提供できていない。

上の具体例が一時点すぎるかもしれない点を割り引いても、仮想通貨の大問題はこの流動性の悪さである。ついでに言うと、仮想通貨の市場における３大課題は、低い流動性、低い安全性、そして低い透明性である、とあちこちの評論家や私が目にするWhite Paperには共通して書いてある。これらは既存のFXといった店頭市場においても永遠の課題なのだが、歴史がある分それなりに対応されている。

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【流動性】

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　分散型市場（Decentralized Market）である利点よりもそれが原因となっている面もあるだろうか。そもそも投資家だけでは満足な流動性は生まれない。金融市場とは常にそういうもので、だからマーケットメイカーは必需パーツなのである。投機家という人たちも大事な流動性供給者である。これは日本においては事欠かない（？）。現在のBTCにしてもETHにしても実需筋というのはまともにあるとは思えず、ほぼコモディティのパラジウムみたいなイメージしかない。金ですらない。

個人的にETHを試してみようかなと、ETHのウォレットの使い勝手、コンファメーションを体験しようかなと思って、３週間前のとある日本の両替所で見たら大体30,000-35,000で、クラッシュした後の今日また値下がりしているらしいが20,000-25,000ぐらいになっている。相場の変動の話ではなくてスプレッド（取引コスト）の話である。１０％はいくらなんでもひどすぎないか、と思っていまだに買っていない。１％ぐらいまで下がってくれないとまともに売買する気になれない。みんなよくやるなと思う。

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【安全性】

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　ハッカーによって盗まれたというニュースはHot/Cold wallet技術が一般しつつある今でもちょくちょく起きている。Coldの部分はOKとしてもHotの部分はさらされていることに変わりはない。大金が盗まれる事件は減っても少額の盗難はなくならない。さらに自分のウォレットから盗られたりするのも銀行口座に比べると何とも不安だし、それを防ぐにはハードディスクにした方がいいかとか、それじゃあそのハードディスクが壊れたらどうなるんだ、それってつまり誤ってお札を燃やして灰にしてしまったのと同じかとか考えるといろいろ悩む。個人的にはいまだにそういう取引所にマイナンバーを通知することにも躊躇がある（でもそのうちやるだろう）。

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【透明性】

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　取引所個々に見れば、板も見えるし何が不透明だと思うが、金融市場には「最良執行(best execution)」という価値観がある。IT革命後金融の世界はボーダーレス化し世界中の金融市場の状況を一か所で他人が見ることが可能になってきた。そういう誰でも見える市場がLit Poolであり、それに対してあまり他人に知られずに取引するDark Poolが補完的に存在するわけだが、この仮想通貨市場は果たしてLitかDarkか。取引所は当然Litであるがその横に併設する両替所とか販売所と呼ぶ店頭市場はDarkである。そしてそちらで取引される量のほうがはるかに多いんじゃないかという推測というか憶測が私にはある。FXのリットとダークは私の感じでは７：３ぐらいだと思う。そして決してダークはリットを超えない。しかし仮想通貨市場はどうなのか、またどうなっていくのか。

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　話は戻るが、海外から来るそうしたソリューションを持っている連中のアグレッシブさとスピードには感嘆する。それを可能とするのは、これもいまさらの話だが、ContenderとCapacityが連携する社会構造がうまく出来上がっているのと、Contenderになりたいという人間とCapacityになりたいという人間の意識が醸造されやすい社会的価値観があることに由来すると思っている。これは、アメリカのことをイメージしてそう言っている。米国留学中の授業の受け売りだが、一つのレジーム(Regime)を実現するにあたりPower ContenderとCapacityが必要である。例えれば、革命を起こすにはカストロやチェゲバラみたいなContenderだけではなしえない。そこに武力、兵力といったCapacityが融合して初めて実現に向けたステップが実働する。

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仮想通貨業界においても、Contenderに名を連ねる人々の略歴には元インターバンクの金融機関で働いていたディーラーや、IT開発部の人間がいたりする。かれらもそこそこの報酬をもらっていただろうが、彼らのポケットマネーだけでこういうビジネスは起こせない。彼らにはCapacityとしての投資家が必ずいる。前職にあればそういう投資家との接点は多かったであろう。融合するためのVenueには事欠かない。

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日本だってやっていると思うのだが、これもいつものパターンでかならずと言っていいほど、産官共同とか、メガバンクの出資とかのパターンでないと結局動かない。そしてその中身を見るといわゆる“有識者“とかいう方々がどういういきさつで選抜された方知らないが大学の教授とかのいわゆるオーソリティがちらちら見えたり、投資責任者なのだろう、メガバンクの偉い人が名を連ねたりしている。彼らはContenderではない。Capacityである。CapacityはContenderの席についてはいけない。アメリカなら本来Contenderの席には、そしてそれは席としては一番上のクラスで、意思決定権とその判断能力のある人が、強く明確な意思と目的とそれを遂行するべき情熱を持って座るものなのだが、日本のこのパターンの場合そういう人は大体組織の中の中か上の下あたりの役職は上位だが社員としてお行儀よく座っているというパターンが多いのではないだろうか。まちがってもトップの席には座らない。若干皮肉っぽく聞こえるかもしれないが、そういうつもりはない。同じ日本人として、また米国のそういう実態に触れ続けてきた者として、寂しいと思っているだけである。いつの日か日本からもそういうPower ContenderとCapacityが有機的に結びついた新企業が生まれたらいいと思う。

一方、また日本の仮想塚市場においてはそれっぽい感じもしているが、それはあくまでもCapacity側の印象に限られる。決定的に米国の彼らと違うのは、仮想通貨市場といえども金融市場と構造は同じなので、組織のトップの中に必ず金融市場（インターバンクの店頭市場）にディーラー、リスク管理、あるいはそれらのシステム開発を経験した人が入っていることであり、彼らにマネジメントの実質的な権限があることである。投資家は顔を出さないか、出しても顔までで口は出さない。

日本の仮想通貨取引所にもそういう元ディーラーがトップにいる会社はあると聞く。しかしシステムは自前かというとそうではない。自分で設計し、自分で道具を作り、そして自分で使う。それができる人がトップもしくはその一角にいる会社のほうが勝利への可能性は高い。そもそもIT部門の人間は日本の企業社会では下に見られている気がしている。メガバンクの役員に金融ITエンジニア上がりの人がどれくらいいるだろう。フィンテックと言葉だけ持ち上げても足元の動きが鈍いのはそういうところからきていると思うのだが、これは今に始まったことではなく、もはや日本文化の一部とすら見える。投資家も個人の大金持ちがエンジェルになるというパターンはあまり聞かない。むろんそう簡単に耳に入ってくるはずのない情報だが、ContenderとCapacityが容易に出会う場所は増えた。クラウドファンディングやイーサリアム上のトークンを利用したICOもそうだろう。しかしそこに参加する日本のContenderもCapacityはどれくらいいるのだろうか。個人資産の１０億、２０億円をそういう新規ビジネスに平気で投資する日本人が富裕層の中からもっと増えてかつ彼らへのアクセスが今以上にようになる社会はどこまで来ているのだろうか。知れるものなら知りたい。


　最後にWhite Paperの話に戻るが、これはなかなか仮想通貨ビジネスとは何かを勉強するにはいい教科書になる。うまくまともな会社のそれに当たれば読む価値は大いにある。ちなみに普通White Paperといえば「白書」である。最初私はこれを新たな会社が新たなプロジェクトを立ち上げるための資金調達をするときに開示する「目論見書」みたいなものだと思っていた。目論見書は英語でProspectである。いったい何が違うんだろう。中身を見ると確かに、資金調達に関する記述はない。例えば監査人が誰だとかはない。確かにこれは「我々が何を目的として何をどうやって進めていくか」という内容が書かれている。いくら儲けたいとかは書いていない。少なくとも私が読んだものには書いていない。これ自体は「我々がやっているビジネスの内容」について書かれている。最近とても参考になるWhite Paperに出くわしてラッキーという気分である。

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