２月の数字とキプロスショック
■２月の数字
（取引高）
金先協会の集計によれば２月の取引高は全体で３６６兆円（3.9 trillion US dollars）であった。先ごろフォレクスマグネイツで開示されていたＧＭＯクリック証券とＤＭＭ証券の数字を比較すると、両者合わせて市場の４０％をたたき出していたことになる。第３位が７％ぐらいあるという風に類推すると、上位五社で６０％ぐらいのシェアになるのではないかと考えている。
この数字は平成２２年（２０１０年）の５月の３２７兆円という記録を今年の１月、２月で連続して塗り替えている。２０１０年月は９３円に始まり途中８８円台まで円高になり月末は９１円台で終わった月である。円高でも円安でも一つのクライマックスを迎えるような“大相場”になれば取引高は倍レベルまで大きく増加することがよくわかる。レバレッジ規制のマイナス影響はあったかもしれないが、それを凌駕していると考えられるのではないだろうか。一昔前どこかのサイトで世界の為替取引高は１日に１兆５千億ドルという数字を見たことがある。最近では３兆ドルという数字を見たような気がする。そうであったとするなら、日本のこの市場（ドルベースで一日約0.2兆ドル）はその１５分の１に相当することになる。それが大きいのか、どうなのか、ピンとこないし、よくわからない。ただ、もう通貨ファンドはいらないな、という気はする。アセットクラスの仲間入りをした通貨はもはやプロの手の中だけにとどまることはない。投資家が直接リーチできるし、プロの世界よりも取引コストは安いのである。
ちなみに米国最大手ＦＸＣＭが開示する２月のリテール取引高は、３５８６億ドルで、クリック証券やＤＭＭ証券の半分以下にとどまっている。ＦＸＣＭはほかにＢ２ＢやＥＣＮが活発なのでそれだけでどうだということは言えないが、米国のリテール市場という意味では、このままのイメージでとらえても間違いはないと思う。
個人的な感想だが、米国では為替に対するなじみは日本のそれにくらべると極端に低い。世界中旅してどこでもドルが通用すると本気で思っている人がまだまだいる国である。米国人の多くの人は海外旅行をした経験もなければ、隣接する州以外への旅をしたことがないという人も多い。まあ、国土が広いし、観光コストが高いので、ネバダ州の人がニューヨーク観光するのは日本人がハワイに行くよりもハードルが高いように思う。一方、株の方は下がっても日本よりはるかに速く立ち直っていく。日本と違い、損切りが早いからだと思っている。つまり、従業員のレイオフ、会社の整理・倒産といったことがさっさと行われていくぶん、代謝が早い。自然とそっちのほうが魅力的で親近感があるし、４０１Ｋも応援する形で個人マネーが流れ込む。
（通貨ペア）
ドル円とユーロ円で８５％。最近ユーロ円の取引のほうがドル円より多いのは、ドル円よりスイングするから売買のタイミングを取りやすいのだろう。特にデイトレーダーや、自動売買プログラムには好まれる相場の動き方になる。他のクロス円もそうだが、ユーロ円程スプレッドが狭くないので取引コスト的に魅力が低い。これを見る限り、３０も４０もの通貨ペアを提供することにどれほどの意味があるのかという気がしてくる。ユーロドルの比率が異様に小さいが、実際の額としては例月とさほど変わらない。他の通貨もそうである。ただ、ドル円とユーロン円だけが爆発的に増えたため、他の通貨ペアのシェアが極端に小さくなった。
もうすこし突っ込んでいうが、ユーロドルは６か月前ぐらいと比べると半分以下に取引高は減っている。ユーロドルをやっていた人がドル円、ユーロ円にシフトしたり、ユーロドルの相場観が作りづらかったりと後付けの理屈はいろいろ考えられる。プロのファンドの世界でも昨年はユーロドルで成績を上げるのが難しかったという噂を聞いている。
（円ショートキャリー）
取り立ててインスピレーションが湧いてくるわけではないが、円高局面だろうと、円安局面だろうと、“これから円安になるかな”という雰囲気になればキャリーは増えるし、損切りや利食いの踊り場に出ると減る。その額はドル円ならなんとなく３円から５円ぐらいという感じにも見える。つまり、３円下がると、さらに買い増しをするとか、５円抜けたら達成感から利食いが入るとか、そういうことである。この数字の重要性というのはそのイクスポージャの規模がどれほどインターバンク市場に影響を与えるかということだと思う。海外のヘッジファンドがこうした無防備にもさらけ出されるオープンインタレストを分析して、それにぶつけるかのようなカウンタートレードを仕掛けてくるかもしれない。彼らはこのキャリーポジションの多くがレバレッジ５倍程度で運用されていることまで知っている。ならばロスカットを巻き起こすためにはどこまで売り込めばいいかもおおよそ見当はつく。そういう意味での透明性は公正性が担保されない限り馬鹿正直に見せるものでもないように思ったりもするが、考えすぎだろうか。ＣＭＥだって残玉は開示しているし。
（自動売買）
今後は、取引高のうち、裁量と自動売買の比率を知りたいところだが、統計値として拾えるようになるにはまだまだ時間がかかりそうである。
■キプロスショック
めんどくさい国である。銀行資産が国家経済の８倍。２０１１年に２５億ユーロをロシアから借りているがこれも返済できない。ギリシャ危機のあおりを食らって結構大変なことになっている。今回ＩＭＦから１００億ユーロの金融支援を受けることになったが、その交換条件として預金者に強制的に９．９％の課税を行うというわけのわからないむりやり徴税行為に出ることとなった。資産に対する課税が一回だけという条件で行われる（その後民衆デモや議会の反発がありこの原稿がアップするころには修正なり棄却されていることだろう）。課税回避目的でロシアマネーがたくさんこの小さな島に流れ込んでいるので、大きな影響を受けるのはロシア人だろうか。ギリシャ人とトルコ人が混在する中、ロシアマネーが大量に流れ込んでいる変わった国というふうに見える。民族的にも、経済的にもきな臭い。
この国には通貨オプション系の会社が多数登録している。小さな国だから、たとえＥＵメンバーとはいえ（確か昨年は議長国だったような・・・）まともな検査ができるとは思えない。ＥＵの元、欧州金融市場指令に基づいた金融行政、規制政策がちゃんとあり、それが確実に施行されている（検査が行われている）という実態はあるのかどうかも疑わしい。そういう国に法人登録をしているＦＸ業者で口座を開くのは結構勇気がいる。私なら、間違ってもやらない。調査目的以外では絶対手を出さない。金融庁のＨＰに掲載されている警告を与えた海外無登録業者のうち３社はこのキプロスに本社を置く。誤解のないように言い添えるが、この国にあるからいかがわしいとかではなくて、自分の資産の安全性という点で危険度は相対的に高いということである。
一方、観光地としては最高らしい。私は行ったことがないのでわからないが、行った知人は、「サイコー」とおっしゃっていた。そりゃ、地中海である。エメラルドグリーンの海とさわやかな青空である。
