当面の展望（税制・レバ規制・CFD）
■税制
２３年度税制改正法案が通過の見通しとなったそうである。店頭ＦＸ業界にとっても、個人投資家にとっても喜ばしいことである。最近売られっぱなしのこのセクターも、多少買い材料が出てきたか。しかし投資家からみれば、あくまでもこの税制改正は儲かった人に有利な話であって、株もＦＸもすべて２年連続で損をし続ければ何もご利益はない。その点、実現益を優先し、評価損を繰越す傾向のある個人投資家においては、その投資行動に多少影響を与えるかもしれない。
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■レバ規制第２弾
しかしながら８月にはレバ規制２５倍が控えている。すでに多くの個人投資家はそれに合わせた取引スタイルというものに対応し始めているようにも見えるが、実際始まってみないとどれくらい取引高が減少するかはわからない。昨年のレバ規制５０倍のとき、いったん落ち込んだ取引高も、その後回復あるいはそれ以上に増加した業者もある。一時的に落ち込むことはあってもその後再び増加に転じるというのが楽観的な見方である。常に取引高は相場の動きが大きく作用するため、何と比べて増加したかを測る物差しというものを見つけにくい。長期的に１０年スパンぐらいでの比較であれば確かに市場は成長し取引高も増加したということを言いやすいが、２年程度ではなかなか言いきるのがむずかしいのではないだろうか。市場規模の議論として預かり資産と取引高を見るのだがその関連性というものはあまり細かく求めても意味あるものは出てこない。相場の動きが激しいのである。
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■ＣＦＤ
２００８年ごろから活発化しだしたＣＦＤは大した成長を見せていない。これは予想通りだが、できれば現在ＦＸ、商品ＣＦＤ、証券ＣＦＤそれぞれ口座を分けるというルールはなくなってほしいものである。これでは利便性が損なわれるだけでなく、投資家保護の観点からも得策ではない。あくまでも縦割り行政上の制約という以外の理由が見当たらない。欧州ではそもそも店頭ＦＸもＣＦＤの一部であるという前提で成り立っているのである。そこからさらに証券ＣＦＤと商品ＣＦＤすら別口座というのは商品を提供する側にとっても、それを受ける側にとっても難儀な話である。だからといって全部同じ口座でできるようにしても爆発的にＣＦＤが活性化するとも思えない。欧州の場合、株の取引をＣＦＤでやるほうが取引コストは安くなる（印紙税がない）という大きなメリットがあり、これが強いインセンティブとなったが、日本の場合それがないし、そもそもネット証券の取引所（市場）取引コストがすでに激安なのである。海外の株や商品をいろいろ取引したいという需要が大きく膨らまない限り、魅力は薄い。
