BNY Mellon, State Street Corpなどが最近訴えられていることは一部の方々はご存知のことと思う。客の為替の注文を出すときに、実勢レートから結構乖離した鞘をこっそり（かどうかは知らないが結果として）抜いていたという理由で損害賠償を起こされているのである。被害者は大体年金ファンドのようである。

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どういうことかというと、簡単な例でいえば、みなさんが海外で日本発行のクレジットカードを使うと、あとから明細がくる。そこには、２００ドルの買い物に対して交換レート８３．４４３５で１６，６８８円と出ている。普段気にもしないが、その交換レートはどのタイミングで決められているのだろうか。カードによってはそれとは別に外貨交換サービス料として金額 x n％を取られたりする。実際に交換を行った日時がわからないと、そのレートが実勢レートに対してどれくらい離れているかが分からない。推測するに実勢レートプラス２円ぐらいは抜いているように見える。そんな契約はカードと一緒に送られてくる小さい文字で書かれた約款に書いてあるのだろうか。あるいは交換レートにおける諸条件は顧客側の同意事項ではないのだろうか。ここでそのサービスをしている会社（カード会社の中なのか外なのか）がどういう形で鞘を抜いているのか、素人にはわからない。ケースは違うが、今回の米国での訴訟は、その鞘抜きのレベルが許し難いという、大体はそういう意味の損害賠償請求である。

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ファンドは運用会社に運用を委託する。受けた側は、外貨建ての資産を売買するときに外貨調達、売却するがそのレートをどこでやるかは一任されている場合がほとんどらしい。なので、ファンド自体の運用に問題がなければ、この外貨交換の際に鞘を抜くということが現実的に可能である。そしてそれは実勢レートから納得のいかないレベルで逸脱しているとファンド（客）側が思えば、このように訴訟ということになるわけである。

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Forexmagnatesにでている記事を読むと、“false” forex ratesという言葉が使われている。嘘っぱちのレートで（ファンド側に）不利なレートを使ったと言いたいのである。当然銀行側は何も悪いこと(wrongdoing)はしていないと反論する。

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私の焦点は、どれくらいかけ離れるとfalseと判断されるのかという点である。ずらして得た利益はどのようにして運用会社の懐に入ったかとか（これは運用会社が為替交換する銀行の子会社だったり、そのものだったりした場合は見つけにくい）いうことはまた別の観点である。空港でドルを交換するときに現金で大体２円ぐらい、ＴＣで１円ぐらい抜かれるのは当たり前という個人目線から行くと、１０銭ぐらいずれても、“いいんじゃない”という感じもするが、ファンドの場合額が違うので、１銭でもこだわりたい。ましてや運用成績が落ち込めば「貧すれば貪す」で攻撃もきつくなるだろう。訴訟がクラスアクションなだけに弁護士誘導的な気がしないでもないが、裁判の行方が気になるというか、興味深いケースである。

上記の例に戻るが、私も海外でカードを使った場合、その円転レートの決定の仕組みと実際にそのレートあてた根拠についてきちんと説明してほしいと思うことはある。かといって、電話して聞いたこともなければ、最初にあるであろう小さな文字で書かれる約款をすみずみまで読んだこともない。どこかに行ってしまった。

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