一般に今回の税制改正案で２０１２年からは店頭ＦＸも取引所ＦＸ同様の税制優遇を受けられるようになるから店頭が有利になる、顧客がくりっく３６５から大量に流れ出すという話を聞くが、はたしてそうだろうか。

[参考] 平成23年度税制改正大綱（平成22年12月16日）

まず、店頭ＦＸの損益はどの市場と損益通算できるのか。大綱の概要から分かるのは、金融先物、有価証券関連でリバティブ、商品先物などで、簡単に言うと、店頭ＦＸ（オプション含む）とＣＦＤ、東証（ＴＯＰＩＸ）、大証（日経２２５先物、ＦＸ）東工取（全般）、ＴＦＸ／くりっく３６５（ＦＸ、ＣＦＤ、金利先物）の損益通算と損失額の３年繰越控除となる。

仮にできたとして、問題は申告分離の手続きである。通常証券会社で申告分離にすると自動的に年間利益を上げるとその１０％（２０％）だけが税金として差っぴかれて個人としては確定申告に行かなくていい。が、それはその証券会社ひとつで全部やっていて、その証券会社が特定口座を持っている場合であり、ほかの証券会社やＦＸ業者で取引しているとそれらとの通算は自分でやらなくてはならない。結果、Ａ証券で儲かって１０％申告分離で納税していて、Ｂ証券で損して、Ｃ業者のＦＸで損して、合計損だった場合、それぞれの証券、業者から納税のための証明書を持って確定申告に行かなくてはＡ証券で払った１０％分の税金を取り戻せない。またその損を向こう３年間の利益と相殺できるようにするためにもその点申告しておかなくてはならない。

普通、個人はこの確定申告に行きたくないがために申告分離を選択することが多い。むろん高額所得者であれば、所得税率が１０％（２０％）より大きいので、申告の方が有利に働くからそっちを選ぶし、高額所得者の方が確定申告に慣れている人は多いだろうから、年に一日会社休んで税務署に行くのを嫌がらない。

現在くりっく３６５で取引している人のどれくらいが税率に対して敏感であるか、またスプレッドすなわち取引コストに対して敏感であるか。取引コストに敏感な人ならそもそも利益が上げられるかどうかわからないのにくりっくを優先するだろうか。さらに頻繁に取引せず、すなわち取引コストに鈍感であり、最初から儲かると信じている人ならくりっくでやる方がいいと思うだろうし、税制優遇が店頭にも及んだと知っても動かないだろう。逆に敏感に動く人は、ある程度頻繁に取引し取引コストと税率のバランスで微妙にくりっくを選んでいる層ということになる。あるいは、そういう難しいことを考えずに単に、申告分離ができるなら店頭に戻ろうと考える人たちがどれくらいいるかということではないだろうか。

現在くりっく（大証ＦＸも含め）と店頭の両方でやっている人はある程度店頭にシフトしてゆくだろうが、くりっくだけで月に数回しか取引しないような人は多分そのまま残るという感じがする。

一方業者の側から見て、特定口座のためのソフトを導入して、申告分離のサービスをするために新たな投資が必要になる。どれくらいのお値段かは知らないが、割に合えばよし、である。