私ならどうしたかという提案である。今からでも、自主規制なので、この提案を協会が代替案として、可としてくれればそれはそれで通る話である。法律ではないから。

▼[参考]金先協会：スプレッド広告表示の適正性維持に関するガイドライン（PDF）

■各社で決めること

　広告するスプレッドが適切であるかどうかを判断するため、各社有効なシナリオを設定すること、らしい。各社で決めなさいということ。協会は決めないのである。ここで統一的客観性が失われることになる。規則として決められない、なじまないことも多いのでそれはそれで仕方がない。が個々にもう少し見てみると、やりようはあるようにも見える。

■提示スプレッドの規制の基準

全体として、数値の客観性とか妥当性は薄いのだが、誰かかがとりあえず、で決めるものなのでそれはそれでしかたない。しかし、[1][2][3]は総じて細かすぎではないか。私はこう提案したい。そういう小技に走った恣意性の高い数値基準よりも、どっちにしても提示スプレッドのデータをため込んでおかないとこうしたことはどうせできないことなのだから、それができたという前提で、

1.単純平均値：とりあえずの平均値。対表示件数、対取引高ではない。
2.加重平均値：対表示件数、対取引高ではない。
3.標準偏差（１シグマ）：「原則０．５銭から１．０銭」とか「原則１銭固定」の代わり。
　中心から６８％カバー。
4.標準偏差（２シグマ）：極大極小値の代わり。本当にある極大極小値よりは数％ほど
　内側になるかと思う。中心から９５％カバー。

■一切除外しない

　これでいいではないか。ちょっと統計をかじった人なら誰でも知っている世界的な普遍性と客観性がある計算式である。業界全部が一様にこれを出してくれれば、投資家は非常に比べやすく誤解が生まれにくい。各社で考えなさいということだから、全社がこういうルールで自主的に統一してくれればいいのではないかと思う。困るのは、データを保存する仕掛けづくりだけになる。２０通貨以上のティックデータをため込むのは大変なのである。

この統計学的数値作成に際して問題なのは、イベントによる市場の混乱など、突発的という事態である。これは各社で定義しろということだが、やはりそれでは投資家にはわかりづらいだろう。わかりづらくては意味がない。また業者の言い訳の温床になる。私の答えは、“一切除外しない”、である。業界全体が同じ計算式でやるなら、除外する必要などない。各社各々というくだりから、もう客観性は担保されていない。大きなスリップが一件だけ発生し、それをその日の最大として出すかどうかという逡巡も標準偏差（２Σ）を利用すれば悩まなくて済むし、特殊な例がことさら強調されることもなくなる。

むしろ、偏差の計算に際して、それ（ティックデータ数）が膨大すぎること、さらに市場の動きは２４時間サイクルで見て、その流動性が高い時間帯とそうでない時間帯があることの２つの点を考えると、上記１）〜４）の数値を出す場合には、

1.提示されたすべてのデータを対象とすること。突発的な事象だから除外するという例外は
　一切設けない。どうしいてもそれが困難な場合は、「間引く」という行為が始まるが、
　これをされたらもうデータの信用性は“がた落ち”である。それでも現実にムリと
　言われたら、どう間引いているかを明示するしかない。
2.システム障害等によるバッドティックは、それらにからむ約定を無効として調整した
　場合は除いていい。
3.上記１）〜４）までの数値は時間ごとのそれと、一日全体のそれを計算し、開示する
　こと。（これにより、朝方の流動性低下した時間はどうかということが見える）

の３点を考慮し、開示するのがいいのではないだろうか。スプレッドとスリッページは分けて考えるので、つぎはスリップの問題。

■スリップは良くも悪くも開示

　これはスプレッド広告をしなければ対象とはならない話だが、する限りは社内でデータを分析して根拠を作らなければならない。つまり、作ったものは開示したほうがいい。スプレッドは開示するなら、提示するスプレッドどおりに実際約定するかどうかもはっきり開示しないと、まさに「おとり広告」の隠れ蓑になってしまう。そういう理屈で、これも開示しましょうか。という話の流れである。

■以下の通りにスリップを計算して開示する

　提示した価格（スプレッドではない）すなわち客が取引システム上で叩いた（クリックした価格、あるいは（逆）指値）と実際の約定価格の差（ピップス）を計算し、その；

１）単純平均
２）加重平均（件数ベース、取引額は無視する）
３）標準偏差（１シグマ）
４）標準偏差（２シグマ）

を開示する。スプレッドと同じ項目である。システムの対応としては、必ずクリックし発注されたレートと約定したレートが別々にしかし紐付いた状態で記録されていないとこれができない。
これが単純でいいと思うのだがいかがだろうか。検査する側もこれならデータさえもらえれば独自に簡単に計算ができ検証ができる。開示された細かな計算ルールだと業者まかせになるから本当にどうかという検証が可能なのか心配である。これが実現すると、「原則１銭固定」などという広告を出そうが出すまいが、ＨＰでの数値を見ればそれがどれくらいかということがよくわかる。例外を認めなければ、その数値（標準偏差）が意味することに誤解は生まれない。上記のデータ分析の更新は１〜３日遅れでもいっこうに構わないが、日々出し続けることが信頼につながると思う。一貫性と継続性である。これをルールとして出していたら、そんなきちんとしたデータの集積は困難だから勘弁してほしいという苦情は出たかもしれない。

業界のデータの開示はできるかぎり普遍的で、客観的であることが望ましい。それをベースにした広告であれば、その広告が虚偽か、おとりか、不適切かどうかという判断がとても明確になってゆくのではないかと思う。