外国為替取引ニュースサイト

  1. トップページ
  2. >コラム・レポート
  3. >尾関高のFXダイアリー
  4. >より規制の緩い国への口座流出を止めるために

コラム & レポート

バックナンバー

尾関高のFXダイアリー

より規制の緩い国への口座流出を止めるために

■米国の規制状況


 米国においては、現在FXがらみの法律の改正が検討されているらしい。詳しくはまだ調査中なので、適当に聞いてほしい。それが通ると、海外のその国の住民でない限り、米国民はその国の業者でFX口座を開けないことになる。それはオフショア先物(?)取引口座を持ってはいけないということになるのか(一方でオフショアの銀行口座は持てるのである)、あるいは、米国業者が英国等に支店を開設し、そちらに米国投資家を誘導する行為を禁じる内容かもしれない。前者、個人に対する規制は、単なる国家、規制当局の意思表示でしかない。そういう海外の非居住者口座を開いた個人に対しては、罰則もなにもないし、捕捉が困難だからである。唯一期待できることは、後者のFX業者に対しての規制である。


米当局が、米国における本社子会社を持たない海外FX業者へ流れていく個人に対して、たとえば「それは違法ですよ」というプロパガンダは打てても、海外資金移動に規制を掛ける法律を施行(あるいはマネロン防止法等の拡大解釈、変更)でもしないと、実質的に止めることはできない。たとえばCFTCが英国FSAに電話して、こっちから行く個人がそっちで口座開設するのを禁止してくれ、と言っても原則、内政干渉となるだけであり、こういうことはきちんと各国が集まって相互条約的に囲い込んでいかないと効果は期待できない。しかし、これもいわば保護貿易と同じことで、受け入れる国によっては海外からお金が来るわけだから結構なことであると判断されれば、その国はそういう金融保護貿易的な要請には応じない。英国はまさにそうである。

米国は今まで海外からの資本を吸収してきた。特にリスクマネーをかき集めることはオハコであった。それが今、このFX業界においては英国に持っていかれている。そうなるとすぐ議会、議員は動き出し規制規制とのろしを挙げる。昨日まで海外からの資金流入を喜んで受け入れていた国である。いまだに入ってくるほうには何の話もない。日本の金融庁が一生懸命、海外からの勧誘に対して警告を発していても、それに協力するなんて気配はケシ粒もない。しかし出て行くほうに対するリアクションは機をみて敏である。


■日本の場合


 日本も同様の状況である。まだ日本の場合は、言語の問題があるから米国ほどではないだろう。それでも、英国へ流れている数は増えているという情報はある。英国も資産保護は一人(法人やセミプロは対象外)当たり5万ポンドまである。念のため言うが、これは日本の上限無限の信託スキームとは違う。しかし米国にはそれすらないから、それよりは魅力的である。今のところ日本語で対応してくれるのなら英国で口座を開くのも手ではあるが、そこまで手間隙かけてレバレッジを求める必要があるかどうかは疑問である。

ご存知だろうか、日本の業者のプラットフォームのつくりは全般的に海外系に比べ“しょぼい”感じは否めないが、大方の需要にはマッチしているし、システムの「安定性」と言う点では、小難しい技を入れない分海外系よりも“良い”と言える。スプレッドに関してはいまや日本が世界一狭い。全部ではないが、インターバンク(卸市場)よりも狭い業者(これも変と言えば変)はいくつもある。また日本の信託スキーム義務化は他国の「上限あり」の保証制度よりも安全度ははるかに高い。ざっと言って500万円以上預ける人は海外でやるのは危険である。

というわけで、全体的なサービスレベルを考えるとわざわざ海外で口座を開く決定的モチベーションは私にはうまれてこない。むしろいろいろな隠れたリスクが高まるのがいやである。こういうと、いや、レバレッジは命だという方もおられるかと思う。私個人もいまだに、100倍までは個人責任の範囲だ、ぐらいには思っているし、もう少し大局的な視点に立っても日本全体の利益としてそうだと思っている(次回以降触れたいテーマである)。ちなみに、逆に200倍以上というのはLTCM並みの次元という気もする。車にたとえれば、100倍が丁度時速100キロなら、200倍は200キロである。時速150キロが出せる車はありだと思うが、200キロが出せない車をノーとは言わないだろう。そもそも普通の人なら公道を(高速でも)時速200キロで走りたいとも思わないだろう。そういう意味で、である。


 前にも触れたが、日本の金融庁も海外の業者が日本の投資家を横取り(外からつまみ食い)しないようにけん制をする姿勢が見られるが、今のところ投資家に対しての注意喚起が主で、海外の業者に警告した事例はみあたらない。私が知らないだけだったらご容赦いただいて、している事実を開示していただけるとありがたい。個人的には一発、まずは情報交換として電話ぐらいしていただいてもいいと思う。いまや米国だって同じ悩みを英国に対して持っているのだから。

先日、米国の一FX業者のコンプラオフィサーにNFAとの会合なんかの折に、そういう話(日本等他国の個人投資家に営業掛けているのかという質問など)はでたことあるかと聞いたら、ないと言っていた。ほんとになんの情報交換もしていないのだろうか。だとしたらそれは少し寂しい気がする。出来ることなら私がCFTCチェアマン、Gensler氏に会って情報交換したいものである。ちなみに氏はこんな顔の人である。

ついでに紹介しておく。NFAのチェアマンは、Robert Felker氏である。


プロフィール

尾関高

Takashi Ozeki

1986年名古屋大学経済学部卒業。1988年サンダーバード経営大学院(アリゾナ州、米国)卒業。主に日短エクスコにて約9年間、インターバンクの通貨オプションブローカーを経験し、1998年からひまわり証券(旧ダイワフューチャーズ)にて日本で最初に外国為替証拠金取引をシステム開発から立ち上げ、さらに、2006年5月に、これも日本で最初にCFDを開始した。
その後米国FX業者でのニューヨーク駐在や、帰国後日本のシステム会社勤務等をへて、現在は、日本の金融システム会社勤務。そのかたわら、本業のみならず、FXや新たな金融市場にかかわるさまざまな分野においても積極的に意見具申中。
拙著に、「マージンFX」(同友館、2001年2月)と「入門外国為替証拠金取引~取引の仕組みからトラブル防止まで~」(同友館、2004年6月)、また訳書「CFD完全ガイド」(同友館、2010年2月、著者:デイビッドノーマン)がある。

ニュースクラウド