日々それぞれのＦＸ業者がいろいろなメディアで展開する顧客獲得のための戦略を見ているとそこに色濃い日本文化を感ぜずにはいられない。ユーモラスなテレビコマーシャル、車から電化製品という豪華景品から、一見ミスマッチとも思えるが、ここまでしつこくやられるとさすがに慣れて、ほほえましささえ感じてくる食料品の景品（これは主婦層を狙ったものか、だとすればあまりに短絡的、されど効果的）、簡単にもらえるクオカードなどの金券、無料で行われる著名エコノミスト等のセミナーなどなど枚挙に暇はない。

アメリカでも著名人のセミナーはあるが有料であることが多い。テレビコマーシャルはまずない。ロイターやブルームバーグといった特殊なチャンネルではあるが、民放で見たことはない。豪華景品などまったく見たことはないが、“今口座を開くと換金できないけれど証拠金として使えるクレジットを口座に付与します”というプロモーションは見たことがある。セミナーやコンベンションに行くと、いろいろとグッズがもらえたりするが大体その会社のロゴが入っているので、なんとかＦＸというロゴ入りのＴシャツや帽子をもらってもあまりうれしくはない。結局家でたんすの肥やしかゴミになるのが落ちである。
　
欧米から見ると、金融のイメージを根底から覆すようなイメージキャラクターを採用し、異常なまでに狭いスプレッドを提供し、キャンペーンでいろんな景品を出し、アフィリエイトには高額の報酬を払い、なおかつ１００社近い業者が存在しうる業界というのは相当異質に見える。さらにその乱立ぶりがいまだに継続しているのは驚嘆に値する。

「みんなそれで儲かっているのか」、と聞かれると、根拠薄く「そこまで私は知らないけれど、結構苦しいところが多いことは事実だと思う」、と答えている。「日本では買収、吸収合併はあまり進んでいないがなぜだ」、という質問には、「そういう文化だから」、と答えている。これもいい加減な答えであるが、「企業マインドが違うんだ」と。さらに誤解がないように付け加えることは、欧米はルール上、証券会社が先物を売れないので、彼らが入ることはできず、自然ＦＸ業者は独立系のみとなる一方、日本は縦割りなので証券会社がＦＸを売れる。そのため、既存の証券がこぞってプロダクトラインの品揃えの一環として参入するからあっという間にカウント１００社とかになるが、独立系だけだと４０社ぐらいだから、そういう意味では、正味４０、５０社だと思ってもらっていい、と答えている。しかしそれでも多い。アメリカは１２社ぐらいだが、さらにここからまだ買収劇は続き、１０社以下になるのは時間の問題という業界経営者もいる。その分生き残った業者は国際化をさらに進める。

　さて、こうした金のかかるマーケティングをしつこく行う一方で、かたやスプレッド競争には拍車がかかり、取引所ＦＸの手数料値下げ合戦も１円刻みにラリーが続き、３０円台（どうみても原価を割っているように思える）と、ヒステリックなまでに加速しているのを目にするにつけ、何かしらこの業界の将来に不安感を抱いてしまう。これらは来たるレバ規制の影響を想定して、少しでも多くの顧客を他社から分捕りたいという意思の現れであるということは容易に想像がつくことなのだが、たぶん欧米ならそういう際（キワ）まで自分を追い詰めて疲弊するよりは、その前に有利な条件で他社に売却するほうを選ぶのだろう。最近のＯＤＬやＣＭＳなどの例はまさにそのシナリオどおりの決断をしているように見える。