それでもレバレッジ規制は２５倍になるのか（前編）
影響
正直びっくりだが、本当に２５倍で決着するのか。いまだ半信半疑である。たぶん市場は一旦縮む。成長力も鈍化する。先頭を走るハイレバ・ネオ業者の収益は落ちるが、つぶれることはないだろう。ただし業界としては特徴を出しづらくなるかもしれない。出ていける業者は海外へでていくだろうが、見たところまずない。逆に少しは海外のFX業者に乗り換える投資家が増える。米国で両建てが禁止になるとすぐ始まるのは口座を海外へ移す話であるが、実際にはそうした動きはごく一部らしい（数％）。イギリスは日米のような規制がないのでマグネットである。昔は日本から海外へということは規制が厳しくできなかったが今は簡単にできてしまう。海外系の取引システムもいまやマルチ言語当たり前で、日本語でできる。日本国としてはもったいない話である。その分の税収が消える。一方、業者の意識としては戦う相手は国内だけではないことになる。ただでさえ海外系が入ってきているが、彼らは中でも、外でもチャンスが増える。そこで土俵のルールが国内業者に不利なのはきつい話だ。日本の業者は海外に打ってでていけるだけの能力や意欲がない。
２５倍（４％）の根拠
それらしいものを私はまだ見ていない。少なくともその論理的な根拠が示されたものを見た記憶がない。見たのはSESCの建議の中でだけである。リーマンショックのときの相場を想定して、それがもう一度起きても足がでない（カット後取引口座残高マイナスになること）ようにしなさい、というのなら、その時でもレバレッジ１００倍から２００倍でありながら足がでる口座を発生させていない業者の立つ瀬がない。そんな上手な運用をしていた業者などいないだろうと思うかもしれないが事実としてある。そのうちそれらデータを開示する業者も出るだろうか。
業界の、少なくともシステムに何億、十数億もかけている業者は２００９年１０月６日と１０月２６日の締めでの足が出ている口座数等の開示を共に行って、一日の変動幅（高値−安値）と足が出ることとには有効と言えるレベルの相関性がなく、そもそも因果関係が希薄であることを主張するべきである。原因（因果）は、下段で述べるが、他にあるのである。
ちなみにリーマンショックのときは10月６日が５円ぐらい、２６日が８円ぐらい動いている。これはレバでいうと最高１４倍（７％）ぐらいである。本当なら１４倍（７％）と言いたいところ温情をいただいて２５倍（４％）にしてもらった感じがする。前回日経新聞に載っていた２０倍から３０倍の真ん中を取ったのだなとも見える。繰り返すが一日の変動幅は足が出る直接原因ではない。
実は週末ギャップのほうが・・・
実際には、むしろ一日の変動よりも、週末のギャップのほうがインパクトは大きいのである。この辺のデータは各社出してくれれば色濃く見えてくるはずなのだが。業者側も、もっともっと具体的なデータを出して議論してもらえたらと願う（その議論に金融庁が乗ってくれるかどうかは定かではない）。
MC（マージンコール）計算は一日に一回、を前提とすると
一日分の変動を見るのではなく、システムがMC（マージンコール）を判断する計算をする「周期」をベースにするべきだという考え方について。一分毎にMCチェックをしているならそのインターバルでの変動率（偏差）を対象とするべきで、一日に一回しかしない業者であれば、一日のそれ（高値と安値の差）をベースにレバ（強制ロスカットポイント）を設定してもおかしくはないが、1分ごとにやっている業者は1分の高値と安値の差をレバレッジの根拠にしてもいいはずである。それでもMC計算を一日に一回しかしない業者を前提として考える、といわれたら、今まで膨大なシステム投資をつづけ、１時間毎から１０分毎、１分毎、そして数秒毎の頻度でMC管理をやるように改良し、その代わり安全にレバレッジを引き上げてきた業者の努力が報われなくなる。
いやみな言い方だが、一日の変動全部をMCスリップリスクの対象とするベースで２５倍までというなら、逆にMCのチェックは一日一回でいいことになる。なにもシステムコストを余分にかけて数秒毎とかにやる必要はないと考えることもできる。時代の逆行である。そのかわり、ドル円１万ドルで４万円のカットラインとしても、最大２４時間後に判断するので、３００円しかのこらなかったとか、その時間分のスリップは大きくなる可能性が高くなる。結果投資家の損失はより大雑把に、大きくなりやすくなる。こうなると本末転倒である。
一日一回の４万円のリスクと５秒に一回の千円のリスクは同じリスクプロファイル上にいるのである（数字は適当な例）。
無駄な資金
逆にそういう高水準なMC管理を維持する業者としては、４％とかになると、まずもって４万円の証拠金は流動性が薄いときでも３万８千円ぐらいをのこして（スリップしても２千円ぐらい）で管理していますという宣伝文句になっていく。底溜まる３万円ほどの資金が無駄に見えてくる。現実として数秒単位で再計算するシステムの場合、その程度になるはずである。確かになんとなくの安心感があるが、これはレバを制限したことから来るのではなく、MC計算が頻繁（数秒）だからなしえる効果なのである。その点を意識したら、規制の条件は、たとえばこのように展開しうる。こういう規制の設定の仕方なら、かなりうなずけるのだが。
・１分毎以内にMC管理している場合は 最大レバを１００倍まで認める
・１時間以内の場合は５０倍まで認める
・２４時間以内の場合は２５倍まで認める
レバレッジの定義
まだ示されていないはずである。現存する、定率、定額、NOPのどれにも適応されうる方程式がでてくるか（※）、その辺はいつものように曖昧な表現ででてくるか。カットするタイミングの有効額（残高）を想定元本（ネットポジション）で割る計算式になるのか、あるいは違う選択肢も示されるのか。
（※ 29日に出された改正案の表現だとどれにも適用しうるような、そうでないようなわかりづらい表現になっている。また倍率計算の分母となる証拠金がカットラインを意味しているのか、必要証拠金や維持証拠金ルールを採用している場合はそれらをさすのかも明示されていない。この辺は個別に行政指導でとなるのだろうか。）
週末リスク
冒頭でも触れたが、システム障害要因をとりあえず横に置けば、まともにシステムを運用している業者において、実際のMC後の証拠金不足を生み出す一番の原因は週末のギャップである。日中の変動というよりも、MCの計算に使われるひとつのレートから次のレートへの差の最大値をとれば、間違いなく週末のギャップが一番大きいはずである。今年に入って、２円程度のギャップがドル円で生じていることが、何度かあったが、２円を基準にするとドル円で２％になる。つまり１％とか０．５％の証拠金でぎりぎりでポジションを持っていた口座は売り買いの方向が不運だった場合は、確実にMCとなり、足がでているはずである。海外系のシステムはその点を考慮して、レバレッジを高めていく過程で週末のマージンを特別に加算するルールを設けている業者もある。CFDではほとんど入っている。参考になる。
真犯人はレバレッジではない
よって、真犯人はレバレッジの高さではない。正確にはそれだけではない。他には、
(P) MCシステムに流し込まれるレートの流動性（刻みの細かさ）
(S) システム稼動の安定性
(R) インターバンクカバー先からのレート供給の安定性
がある。これらのどれもが犯人となりうるのである。レバレッジだけを規制してもそれ以外の要因が発生すればMCで証拠金不足は起きうる。上記週末のギャップはモデルの（P）に入る。
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