自己資本規制比率の契約期間〜（お久しぶりです）
前回が２月ですから、かれこれ８ヶ月も音沙汰なしですいません。忙しかったという言い訳以外ありませんが、それにしてももう少し頻度を上げないといけないと反省しています。この間私のスペースを削除されなかった管理者の広いお心に感謝いたします。
■粛々と進む悪徳業者排除
さて、改正金先法も施行され、現在毎日のように金融庁のメルマガには破産宣告と業務停止命令を受ける独立系のFX業者の名前がでてきます。当初２０社ぐらいかと思っていたのですが、それを上回るペースで進んでいるようで、現在数えると１８社ですね。金融庁の方々の努力には感服いたします。改正法施行後は２００社ぐらいになるだろうという調査会社の意見もありましたが、理想的には１００社もいらないわけですから（かってな想像ですが）、今後はじわじわと減っていくのでしょう。無論破産という形ではなく、撤退とか、合併を通して減っていくものと思います。
■またまたの自己資本規制比率の“契約期間”
さてさて、その改正金先法にて私がかねてよりしつこくこだわっている契約期間ですが、今回の法律においても証取法の内閣府例で規定されている文言と一言一句違わないものが採用されていますので、そういう意味では先行するFX業務取扱証券会社は、この法律によってリスク資産計算のロジックを改めて作り直す必要はないことになります（いままで問題なく処理されていればです）。
ところが相変わらず金融取引契約の「契約期間」（英語でいうところのTerm/Tenor）についてのリスク計算（再構築コストとアドオンの部分）が反対売買（決済取引）を行った日までの「決済期限」（英語で言うところのsettle）の話にすり変えられて議論されるケースがあるようです。
その最たるものが“反対売買が無期限の場合はどうすればいいのでしょうか”という質問に代表されます。金融商品を作ったり、実際にマーケットでディーリングをする人なら感じると思いますが、契約期間が無限の金融取引というものが論理的にありうるのでしょうか。期間無限ということは、金利のファクターが０か無限になり、派生する評価額がゼロか無限大になります。「君は無限（永遠に）に僕に金利を払う」という無限の契約をしても、そこで払う金利は、年利ベースか、月利ベースかどうかという取り決めがあるわけで、そういう意味で金融商品には必ずその前提となる決済予定日があり、それに応じた金利ファクターが価格決定に影響を与えます。この金利ファクターである金利の感応度として再構築コスト内にてアドオンを計算するよう求められているはずです。
「無期限の場合は・・・・２％」という指導が金融庁の開催した説明会（パブコメ発表会？）で配布された資料にありましたが、これは誤解であるといまでも私個人としては思っています。いつ反対売買するかなど未来のことなのでわかるはずがありません。またいつ反対売買したかは結果（決済）の話であり、バランスシートに与える評価額に影響を与えるべき（金利の）リスクの話ではないのです。明日反対売買する予定の人のポジションと来年まで持ちつづける予定の人のポジションを本日今時点で比較した場合にその保有する金融商品のスペック（商品設計、仕様）が同一であるならばそれにかかる金利の変動リスクは「同等」です。単純に反対売買するまでの期間を統計的に○○ヶ月と計算しそれに合理性を求めようとするアプローチも耳にしますが、根本的に解釈が間違っているからおかしな対応が生まれる典型です。リスクの概念に偏差はあっても“平均”はないでしょう。取引しているのはあくまでもスポットレートであり、決済期限（＝契約期間）はT+2です。それを繰り延べするかどうかは業務上また与信の問題であって、金融商品にかかる金利のリスクに関係する話ではないはずです。いいかげんうんざりする話題ですので、この辺でこのテーマは終わりにします。
