この連休中にドル円相場が105円台に入ったということで、市場では、当局による為替介入の可能性について思惑が広がっているようです。

ところで、為替介入の効果があるのかどうかとなると、結論は、「相場の地合い」次第であると言うことになります。

ここで言う「相場の地合い」とは、「時間」によって決まります。ドル円相場が反転、上昇するタイミングであれば僅かな金額の介入でもアナウンスメント効果が絶大なものとなる一方で、下落相場の真っ只中であれば、幾ら巨額の介入資金を投入しても、所詮は一時凌ぎに終わってしまう可能性が高いと考えられます。

もっとも、当局の為替政策は、長期で見ると成功しているケースが大半です。その意味で、少なくとも、Ｇ７各国の通貨というものは、「官制相場」と言っても過言ではありません。

この辺りが株式市場とは質的に異なるものです。短期、中期的には、市場の標的になることはあっても、長きスパンにおいては、ある程度のレンジに収まるケースが大半ということです。

尚、「相場地合い」は「時間」によって決定付けられると書きましたが、ドル円相場に関して時間のリズムを見ると、月足ベースにて、今月と言う時間は「節目」に位置しています。尚、判断根拠についての詳細説明はここでは省きます。

従って、今月におけるドル買い介入がもしあるとすれば、非常に効きやすい地合いにあると考えています。その意味では、後になって、「予想外に」介入効果があったと後になって評価されるかもしれません。

しかしながら、先ほど申し上げた通り、為替市場とは、懐が実に深いものであり、一方向に反転・上昇すると期待するのは甘いと言えるでしょう。市場は何度も当局の姿勢を試しに来るものと予想されます。

逆に言うと、そのような、市場参加者を不安にさせる相場展開になる可能性が十分にあるということです。ただ、それでも、右往左往しながら、月単位で見れば、今月が節目のタイミングの月であることが、政府・財務省に追い風となるかもしれないと勝手ながら考えています。

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