中国経済停滞にチャンスとリスク見て取るＧ７各国－米欧でギャップも

中国が経済的苦境に見舞われる現状にあって、米国をはじめとする主要７カ国（Ｇ７）にとっては、地政学的ライバルの中国に対する西側の立場を最終的に強化することになる根深い構造的問題の兆候を目にする機会が増えている。

　　日米やイタリアなどＧ７各国の当局者が最近数日間にブルームバーグ・ニュースに主に匿名で語ったところでは、過去数十年にわたり世界中の資金の流れの指針となってきた主流の経済的シナリオは急速に反転しつつあるとの見解が浮上している。

　　衰退する米国に代わり中国が世界をリードする経済大国になるのは不可避だとかつて見受けられたとしても、もはやそういう状況にはない。絶対的衰退にはまだないとしても、勢力的ピークに近づいている可能性のある中国をどう扱うべきかが米国などで分析の対象になりつつある。

　　バイデン米大統領は８月10日、政治資金集めのイベントで、債務問題や人口動態といった長期的課題を理由に中国の経済問題を「爆発するのを待っている時限爆弾」と呼び、Ｇ７各国で広がりつつある認識を浮き彫りにした。

　　また、レモンド米商務長官は同月29日、中国はますますリスクが高過ぎて「投資できない」国になりつつあるとの指摘が米企業から聞かれると、北京から上海へ向かう高速鉄道の車中で語った。

関連記事：

• バイデン大統領、中国の経済問題は「時限爆弾」－辛辣な発言再び
• 中国は「リスク高過ぎて投資できない」、米商務長官が企業の声を指摘
• 中国景気のさらなる鈍化、世界中に波及の様相－身構える政策当局者
• 中国経済を冷やす習政権の戦略転換－「日本化」シナリオに現実味
• バイデン氏、半導体など中国企業への米投資制限－大統領令に署名

　　ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のリチャード・フォンテーヌ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「一般的な見解は中国の勢力の制止できない台頭を巡る懸念から、中国の経済および人口の取り返し不可能な落ち込みに関する心配に転じている様子だ」と話した。

　　これはバイデン政権内でひそかに広がりつつある見方だ。イエレン米財務長官は北京訪問に先立つブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、中国の人口減少は「成長と投資の観点から課題」だと指摘するとともに、若者の失業率上昇や以前は総需要の約４分の１を占めた不動産セクターの落ち込みなど他の問題にも言及した。

　　米当局者は中国について、一層の経済開放を進めるべきだとする過去数十年来のアドバイスを無視したことで誤りを犯したと考えており、中国がピークに近づきつつあるかピークに達したと判断するには時期尚早としつつも、長期的な問題が成長のブレーキとなるとみている。

　　レモンド商務長官の発言内容と同様、アデエモ米財務副長官は今週のブルームバーグとのインタビューで、「外国直接投資や外国企業にとって、中国の環境はあまり好ましくないものとなっている」との認識を示した。　　

　　18兆ドル（約2620兆円）規模の中国経済の不振が自国の市場にどう影響するかについても、Ｇ７各国の当局者は真剣に考えている。世界でも抜きん出た成長のエンジンである中国がさらに動揺した場合、既に揺らぎつつある見通しに打撃が加わるとの懸念も一部にある。一方で英国の場合、ディスインフレの弾みとなって物価抑制の取り組みを後押しするとして明るい兆しも感じられている。

　　センチメントの変化は当局者以外にも及んでいる。 

　　米外交問題評議会（ＣＦＲ）が発行する外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」最新号は、中国の成長の奇跡の終わりと停滞の時代の始まりを宣言する論文が並び、中国台頭へのレクイエム（鎮魂曲）のように読み取れる。

　　米議会の米中経済安全保障審査委員会（ＵＳＣＣ）はかつて超党派議員にとって中国台頭の影響を警告する場であったが、８月21日の公聴会で証言した民間部門のアナリストが伝えたメインテーマは中国経済の脆弱（ぜいじゃく）さだった。

　　調査会社ロジウム・グループの中国市場リサーチディレクター、ローガン・ライト氏は「中国政府が世界経済における優位性を疑問の余地なく主張することは決してできないだろう」と証言した。

　　中国経済の減速がどの程度続くのかは不透明だ。同国には景気を刺激して経済の崩壊を回避する財政力があると複数のＧ７当局者は指摘する。中国当局はほぼ毎日、不振にあえぐ不動産業界の支援策を打ち出しているが、習近平国家主席と同氏の経済チームは持続不可能な債務への依存を断ち切ろうとしており、全面的な刺激策はこれまでのところ控えている。

　　不動産セクターをてこ入れし、成長を促す広範な取り組みには財政面の緊張が伴い、中国当局が他の優先課題とのバランスを取るのは難しくなるだろう。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のシニア地経学アナリスト、ジェラード・ディピッポ氏は、こうした困難でも中国当局が産業政策のために資金を投じるのが妨げられることはないとしても、政策の効果は落ちるだろうと分析した。

　　以前確実と考えられていたことに関しても疑念が増している。中国経済が将来のある時点で米国経済を抜いて世界最大になるというものだ。ＢＥの分析によれば、米経済はドル高も一因となってこのところ中国経済との差を広げ、この傾向は続く公算が大きい。「成功は自己増強的となる可能性がある」とディピッポ氏はリポートで論じた。

　　そうであっても、日米欧の当局者は、それぞれが自国・地域の課題を抱え、中国の需要後退が世界経済や自国・地域の企業に与える影響を懸念して、勝ち誇った態度を取る理由はないと主張する。

　　これらの当局者はまた、方針転換の必要性はまだ見当たらないと強調しつつも、センチメントの変化が西側の政策に影響し始めている兆候もある。

　　バイデン政権は８月に対中投資制限を発表したが、その内容は比較的ソフトで対象も絞られていた。これは一部には米国の投資家によるロビー活動の結果だが、意図的に抑制気味とした部分もある。

　　米当局者の１人が非公式に話したことろでは、敵対的な性格を強める中国自体の政策と同国の経済的緊張状態が、米国のいかなる制限措置で期待されるよりも対中投資を思いとどまらせる方向に作用しているとホワイトハウスは判断している。

　　米欧の当局者は中国経済の減速を巡り、輸出基地としての同国への依存を減らし、自国・地域の貿易・投資・産業政策を見直した新型コロナウイルス禍後の取り組みの妥当性を示すものだと主張する。リスク低減を図る「デリスキング」を主導したのは米国だが、それはＧ７共通の利害となっている。

　　当局者はまた、中国は引き続き多くの戦略的セクターで手ごわい課題であり、今後何年にわたってもそうあり続ける公算が大きいとしている。これは、Ｇ７各国がそれぞれ強化した産業政策の下で代替的なサプライチェーンの増強を進めることを意味する。

　　長年にわたり一段と強固な貿易・産業政策を提唱し、今年初めまでバイデン政権の国家安全保障会議（ＮＳＣ）でシニアディレクターを務めたジェニファー・ハリス氏は「二つの事実がある」と話す。一つ目は「中国は豊かになる前に高齢化が進む」という点だが、それでも電気自動車（ＥＶ）のような「特定の戦略的産業に向けた中国当局の産業政策の取り組みの有効性」という、同じく重要なもう一つの要素の意義は減じることはほとんどないという。

　　米政権内外の他の識者は、中国経済が減速したのは同国が大規模な改革を実施して国有セクターの重要性を減じることに消極的である結果だとしている。

　　米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表を長く務め、現在はアジア・ソサエティー政策研究所副所長のウェンディ・カトラー氏は「われわれが目にしているのは楽観的な米国と、率直に言ってあらゆる方向から一連の経済問題を抱える中国だ」としつつも、「だからといって米国は自慢げに振る舞うべきでない。弱みを抱えても、中国は手ごわい経済的ライバルだ」と述べた。

　　実際、中国は「グローバルサウス」との経済的関係を深めており、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）が新たなメンバーに迎える国々のリストは新興国における中国の影響力拡大をあらためて浮き彫りにしている。

　　ただ、中国が掲げる権威主義的モデルのアピールは長年、同国経済の台頭・成長に基づいていた。このモデルは現在、少なくとも傷ついたと見受けられ、その魅力は薄れている。中国の景気減速はコモディティーなどの需要後退を意味し、アフリカなどの地域で中国による地政学的要因主導の投資や影響力発揮が減る可能性がある。

　　これはさらに、先進国においても経済的パートナーとしての中国の影響力低下につながる。米当局者の一部は、ときどき懐疑的な姿勢を示す欧州などの同盟国に中国離れを説得する上でも、同国経済の減速が追い風になっているとみる。そして、このような見解を支える証拠は幾らでもある。

　　フランスの代表的シンクタンクの一つ、戦略研究財団（ＦＲＳ）のリサーチフェロー、アントワーヌ・ボンダス氏は、中国経済の構造的減速の結果として、欧州企業は中国から撤退するかインドや東南アジアに新たに賭けることになると予想。「欧州は中国から離れつつある」とコメントした。

　　ドイツが新たな戦略の一環として、中国以外に経済的関係を多様化する取り組みも同国の減速が背景にある。

　　ドイツの駐米大使に新たに着任したアンドレアス・ミャエリス氏は米戦略国際研究所（ＣＳＩＳ）が８月28日に主催したイベントで、「中国経済は以前のようなペースでは成長していない」とし、中国市場は「従来ほどは有望でない」と発言した。

　　イタリアはチャンスを見いだしている。10月に発表する運びの新たな外交政策イニシアチブはアフリカにおけるイタリアのパートナーシップを拡大し、アフリカ大陸から欧州へのエネルギーフローで一段と大きな役割を果たすことを狙ったものだ。イタリアのエネルギー企業ＥＮＩの創業者エンリコ・マッテイ氏にちなんで「マッテイ・プラン」と名付けられる。

　　事情に詳しい複数の関係者によると、ロシアがウクライナでの戦争に気を取られている状況と相まって、中国の減速はイタリアにはプラスとなる一方ではないかという。

　　イタリアでは最近、人工知能（ＡＩ）や半導体、エネルギーを含む戦略セクターで、外国へのテクノロジー移転を阻止する「ゴールデンシェア」の特別の権限行使を政府に認める法案が通過した。これは中国への移転を制限する手段と広く受け止められている。

　　イタリア政府はまた、習主席が進める巨大経済圏構想「一帯一路」の投資協定について、離脱するかどうか年末までに決める必要があり、中国経済の減速はイタリアが関与を続ける論拠を弱める。

　　中国が現在想定されているよりも速いペースで経済を立て直せば、戦略バランスは早急に転換する可能性があるとして、慎重を呼び掛ける声も欧州にはある。トランプ前米大統領が来年の大統領選勝利すれば、政権に復帰する可能性という、不確定要素も指摘される。

　　欧州は米国に比べ、引き続き中国を重商主義的な観点でみており、米欧の政策アプローチには常にギャップがある。ゴールドマン・サックス・グループの元チーフエコノミストで、「ＢＲＩＣ」という頭文字の生みの親であるジム・オニール氏は、「欧州においてドイツは決して米国が望む規模のことを承認しないだろう。ドイツが輸出国家であり続けるのであれば、対中関係を本当に変えることはできない」と説明した。

　　英当局者は中国政府を経済的パートナーであると同時に国家安全保障上のリスクとして慎重にバランスを取っているが、英政府の考えに詳しい関係者１人の話では、中国の減速はＧ７で最も高水準かつ粘着的なインフレに悩む英国の抑制の取り組みを後押しするとして、おおむね歓迎すべきニュースと見なされている。

　　国際通貨基金（ＩＭＦ）は７月、「中国の低インフレを主な理由」として、今年の世界のインフレ率見通しを0.2ポイント下方修正した経緯がある。

　　他方、日本の当局者は中国の減速が日本に及ぼす潜在的影響を注視し、中国指導部が人口高齢化などの問題にどのように取り組むのか見守っている。

　　米国など各国の政策担当者およびその側近にとって重要な疑問は結局、中国経済の不振が一層好戦的な態度につながるのか、同国が協調的な姿勢になるかという、今後の展開だ。

　　中国の経済的苦境について、共産党指導部が米国などの外部の勢力を非難し、緊張がさらに高まるのではないかとの懸念がある。

　　サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、米国として「中国経済を減速させたり経済成長を弱めたりしようとしていない」と述べ、中国が米国の政策を非難することがないようけん制した。

　　サリバン補佐官をはじめとする多くのバイデン政権当局者は米中の２大経済大国間の対話継続の必要性と、米国として中国デカップリング（切り離し）を求めていない点を強調している。

　　サリバン氏のＮＳＣの元同僚で、米国の経済政策の新ビジョンを示した同氏のスピーチ草案策定にも携わったハリス氏は、中国経済の不安定化で指導部が軽率に行動する可能性を懸念する１人だ。「中国経済の停滞が地政学的ボラティリティーが高まる方向に北京を駆り立てることも考えられる」と話す。

　　一方で、西側民主主義国が推進する経済モデルに代替するモデルを中国が売り込もうとする動きに打撃になるとして、中国の減速を比較的警戒しない見方や、中国指導部が国内の懸案に重点を置いて、世界的なステージでの自己主張が後退するとの予想もある。

　　アジア・ソサエティー政策研究所のカトラー氏は「米中間の競争の一種の緩和につながるかもしれない」と語った。

　　いずれの見解を採るにしても、中国経済の減速で競争が一時的に和らいだ場合も、同国が今後何年にもわたって世界経済で強力な競争相手であり続けるという点では、当局者の意見は一致している。

　　ＣＮＡＳのフォンテーヌＣＥＯは「中国は主要分野で強力かつ野心的であり続ける。国防支出と軍備が増加し続け、外交は世界展開で、米国が関与していない経済協定に加わっている。地政学的崩壊を伝えるのは完全に時期尚早だ」と論じた。

原題：China’s Economic Stall Has US, Allies Seeing Opportunity, Risk（抜粋）