日米財務相「為替、適切に協力」　イエレン氏は介入慎重

鈴木俊一財務相と来日中のイエレン米財務長官は12日、財務省内でおよそ1時間半会談した。両国は為替市場での急速な円安を踏まえ「為替の問題について適切に協力する」と記した共同声明を発表した。ウクライナに侵攻を続けるロシアの戦費調達を締め付けるため、ロシア産の石油価格に上限を設ける措置の導入に協力していくことでも一致した。

米財務省によるとイエレン氏は12日、財務相会談の前に日銀の黒田東彦総裁とも会談した。同日夕にはソニーやパナソニック、三井物産など日本企業の幹部との円卓会議にも出席し、インフレ圧力を長期的に和らげるための供給網の協力について議論した。

日本の財務省幹部によると、日米財務相の間で網羅的な共同声明を出すのは初めてという。為替に関しては「ロシアの侵略による経済的な影響が為替相場の変動を高め、経済と金融の安定に悪影響を与えうる」と新たに指摘した。

為替レートの過度な変動や無秩序な動きが経済に悪影響を与えうるといった20カ国・地域（G20）や主要7カ国（G7）の基本的な考え方に沿って緊密に協議することを確認した。

足元は連日で1ドル=137円台をつけるなど24年ぶりの円安水準にある。ウクライナ侵攻による資源高と相まって日本の石油などの輸入価格を押し上げる。円安が拍車をかける物価高に日本国内で不満が高まっていることから、日本が米国に頼んで共同声明に記すことになったようだ。

ただ財務省幹部によると、会談で為替介入に関する議論はなかったという。インフレへの対処が最優先となっている米国が、ドル安につながる協調介入に応じる可能性は依然として低い。会談後に記者会見した鈴木氏によると、同氏から日本政府として最近の円安を憂慮していると説明したのに対し、イエレン氏から特段のコメントはなかった。

ロイター通信などによるとイエレン氏は会談後、記者団に対し、為替介入について「まれで例外的な状況でしか正当化されない」と改めて慎重な見解を示した。

イエレン氏の来日は11月の米中間選挙を控え、インフレ対策やロシア制裁の強化で米国内向けに得点稼ぎする狙いもある。6月のG7首脳会議（サミット）で合意したロシア産の石油価格に上限を設ける措置の検討についても鈴木氏と話し合った。この措置はロシア産石油の輸入価格を抑えることで国際的な原油価格を引き下げ、ロシアへの制裁効果を高めたい米国が主導する。

G7は上限価格を上回るロシア産石油の取引について、船舶で輸送する際の保険を適用しない案を検討している。保険がなければ船舶事故時の損害賠償などのリスクが生じるため、価格抑制に従わない取引を実質的に封じられるという。各国や企業が同意できるかは不透明な部分も多い。

売り手のロシアには厳しい措置で、制度設計次第ではロシアからの調達が滞る可能性もある。調達を続けている日本にとって逆に打撃になりかねない。同席した財務省幹部は「イエレン氏にエネルギー安全保障の論点は理解してもらった」と述べた。会談で上限価格の水準など詳しい内容の議論はなかった。

イエレン氏のインド太平洋地域への訪問は2021年1月の長官就任以来、初めてとなる。15～16日にインドネシアのバリ島で開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議に出席する前に日本に立ち寄った。19日には韓国を訪れる。

会談の冒頭、イエレン氏は安倍晋三元首相が銃撃されて死去したのを受けて「ご遺族や悲しみに陥っている国民のみなさまに心よりお悔やみを申し上げる」と弔意を伝えた。安倍氏について「非常に大きな業績を達成された。日本経済の復活を果たし、世界における日本のリーダーシップの立場を取り戻された」と語った。