FRB、0.75%利上げ決定　インフレ抑制へ27年ぶり上げ幅

【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で通常の3倍となる0.75%の利上げを決めた。上げ幅は1994年11月以来、27年7カ月ぶりの大きさ。金融緩和の縮小を始めてからもインフレの加速がとまらず、事前に示唆した利上げペースを上回る強硬策に出た。

短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を1.50～1.75%に引き上げる。同時に発表したFOMCの参加者による2022年末時点での政策金利の見通しは3.4%。残り4回の会合でさらに1.75%の引き上げが必要となる。23年末の見通しは3.8%で、これが今回の利上げの「到達点」となる想定だ。24年末には物価上昇が落ち着き、3.4%に利下げする予想になっている。

会合後に記者会見したパウエル議長は利上げを継続する方針を改めて強調し、次回の7月会合の利上げ幅も「0.5%か0.75%の判断になる可能性が高い」と述べた。仮に次回も0.75%の利上げになれば、9月に0.5%の利上げを実施し、次の11月から0.25%に戻すなどのシナリオがあり得る。

もっとも、今回のFOMCでは参加メンバーのうちカンザスシティー連銀のジョージ総裁は0.5%の利上げを主張して反対票を投じた。7月会合にかけてはなお曲折がありそうだ。

FRBは3月に0.25%の利上げでゼロ金利政策を解除し、5月には約22年ぶりとなる0.5%の大幅利上げを実施した。パウエル議長は5月のFOMC後の記者会見で、6月と7月の会合でも0.5%の利上げを進めると強く示唆していた。

市場もFRBのシナリオを織り込んでいたが、6月10日に公表された5月の米消費者物価指数（CPI）は、おおかたの予想に反して前年同月比の上昇率が8.6%と約40年ぶりの水準を更新した。同日公表されたミシガン大調査でも消費者の長期的なインフレ予測が高まっていることが明らかになった。

6月会合を控えてFRBの高官が外部に発信できない「ブラックアウト期間」に入っていたが、金融市場ではFRBが今回の会合で利上げペースをさらに加速するとの見方が急速に強まった。

FOMCの結果が公表される直前の15日午前の段階で、金利先物市場では0.75%の利上げ予想が全体の95%を占めた。すでに0.5%の利上げは想定されておらず、残りの5%はさらに大幅な1%の利上げを予想していた。

パウエル氏は15日の会見で、0.75%の利上げに踏み切った理由について「特にインフレ予測の上昇が顕著だったため、強力なアクションをとることが正当化されると判断した」と説明した。

FOMC参加者は3カ月ごとに経済予測を公表している。前回の3月に示した政策金利の22年末の見通しは1.9%だった。21年6月時点で予測していた0.1%から今回で4連続の上方修正となる。インフレの加速に対してFRBが「ビハインド・ザ・カーブ（後手に回った状態）」に陥っているとの批判が強まっている。

米労働市場は逼迫しており、米経済が年内に景気後退に陥るとの予想は少ない。市場が懸念しているのは今の利上げが時間をおいて需要の縮小につながり、23年以降に深刻な景気後退を呼び込むリスクだ。

住宅ローン金利の上昇で住宅販売はすでに減少傾向が鮮明になっている。米商務省が15日に発表した5月の小売売上高は前月比0.3%減と5カ月ぶりに悪化した。

今回の見通しで示された米国の失業率は24年末時点で4.1%。足元の3%台半ばという歴史的な低水準からは上昇するが、安定した水準を維持できるという見立てになっている。パウエル氏は会見でも「経済の軟着陸（ソフトランディング）は可能だ」と強調しつつ、同時に「まだサプライズが待っている可能性がある」と不透明な先行きへの不安もにじませた。インフレの沈静化に時間がかかり、急速な利上げが長期化すればそのシナリオはますます難しくなる。

15日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が6日ぶりに反発し、前日比303ドル高で終えた。今週に入り、0.75%の利上げ観測は市場に浸透して浮上しており、FRBの発表後に米長期金利は下げた。パウエル氏は記者会見で「これほどの利上げは一般的にはならない」と発言した。株式を買い戻す動きが優勢になり、ダウ平均の上げ幅は600ドルを超える場面もあった。