シティやＪＰモルガンなど５行相手取り集団訴訟－ＦＸ戦略共謀で

米シティグループと英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）、米ＪＰモルガン・チェースなど５つの銀行は、外国為替取引の戦略で共謀したとしてオーストラリアでの集団訴訟で損害賠償を請求されている。

　　法律事務所モーリス・ブラックバーン・ロイヤーズが豪連邦裁判所に27日提出した訴状では、スイスのＵＢＳグループと英バークレイズの名前も挙げられている。同事務所は発表文で、５行が結託して外国為替レートを不正操作し、オーストラリアの企業や投資家を犠牲にして収益拡大を図ったと主張した。

　　シティとＪＰモルガンのシドニー在勤広報担当者とバークレイズの香港在勤ポークスマンはこの訴訟について現時点でコメントしていない。ＵＢＳに取材を試みたが返答はない。ＲＢＳのコメントも、ロンドンが27日に祝日で通常業務時間外のため現時点では得られていない。

　　シティとＲＢＳ、ＪＰモルガン、バークレイズは今月、外国為替取引で共謀したとされる問題で欧州連合（ＥＵ）に合計10億7000万ユーロ（約1300億円）の制裁金支払いに同意していた５行に含まれる。ＵＢＳは共謀について当局に最初に通報したことから制裁金を免れていた。

　　モーリス・ブラックバーンは訴状で、５行による為替市場での不正操作により影響を受けた輸出入業者や機関投資家、海外事業を展開する企業などを含むオーストラリア企業と投資家を代表する集団訴訟だと説明。2008年１月１日から13年10月15日の間に50万豪ドル（現在の為替レートで約3800万円）以上の外貨を売買した顧客が対象だとしている。

原題：Citi, JPMorgan, UBS Face Australia Forex Cartel Class Action (1)（抜粋）