ＦＸ取引やプロ向けファンドの検査強化　証券取引監視委

　証券取引等監視委員会は３日、２０１５年度の証券検査基本方針を公表し、重点的に検証する事項に外国為替証拠金（ＦＸ）取引業者の為替変動に対するリスク管理態勢を盛り込んだ。１月のスイス・フランの急騰でＦＸ取引業者のアルパリジャパンが破綻したことを反映させた。

　また簡単な届け出だけで個人から投資を募り運用できる「プロ向けファンド」の被害が増えていることから、１５年度の検査対象先計２７０社にプロ向けファンドも組み入れた。

　１月にスイス・フランが急騰した際は欧米大手ＦＸ業者が多額の損失を出し、日本にも影響が波及した。こうした経緯を踏まえて、検査方針に為替変動への態勢が脆弱なＦＸ取引業者の管理態勢を重点検証事項に盛り込んだ。

　ほかにも、業界共通の重点課題などを横串で検証する検査手法を証券会社やファンドなどにも導入する。同手法は「水平的レビュー」と呼ばれ、金融庁が昨年から銀行や保険会社の検査に採り入れた。好事例を他社に紹介することで、より優れた業務運営に向け効果を上げているという。