「銀行法施行令等の一部を改正する政令等（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について

金融庁では、「銀行法施行令等の一部を改正する政令等（案）」、「貸金業法施行令の一部を改正する政令（案）」等及び「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」につきまして、平成28年12月28日（水）から平成29年1月27日（金）及び平成29年1月10日（火）から平成29年2月8日（水）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、72の個人及び団体より延べ307件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙１を御覧ください。このほか、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。

具体的な改正の内容については、別紙２～別紙22を御参照ください。

本件の政令は、平成29年３月21日（火）に閣議決定されており、本件の政令及び本件の内閣府令等は本日公布、平成29年４月１日（土）から施行されます（一部は平成29年３月25日施行）。

また、改正後の事務ガイドライン及び監督指針についても、平成29年４月１日から適用されます。
　ただし、事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係　16 仮想通貨交換業者関係）Ⅲ－２－１については、平成29年３月25日から適用され、貸金業者向けの総合的な監督指針（別紙様式）のうち、別紙様式24については平成29年３月末における報告書から適用されます。