0.75%ポイントの利上げが2度続き、リセッション(景気後退)が心配されていた米国経済ですが、7月の雇用統計の結果は市場関係者にとって少々驚きの内容となったようです。

 日経の記事をご覧ください。

 米労働省が5日発表した7月の雇用統計は、減速を予想したほとんどの市場関係者が驚く強い内容だった。非農業部門の就業者数は予想の倍となる前月比52万8000人の増加。横ばいが予想されていた失業率も前月から0.1ポイント低い3.5%になり、53年ぶりの記録更新が目前だ。だが働き手が戻らない中での逼迫には危うさが潜む。

 「歴史上、最も多くの人々が働いている」。雇用統計が公表された...

 
 失業率自体は、それほど大きな変化はないのですが…非農業部門の就業者数の増加幅が、な、な、なんと予想の2倍の規模になっています。

 これだと、仮令実質経済成長率が二期連続マイナスとなっても、リセッション入りしているとは言い難いですね?

 それにしても、この記事では、失業率が3.5%に低下したことを「悪い」失業率の低下としていますが、どういうことなのでしょうか?

 実は、こうして失業率が低下していること自体は決して悪いことではないのですが、職を求める人がなかなか増えず、人手不足が酷い状況になってきているとも考えられるからです。

 リセッションが心配されるならば、人出不足が酷くなることはありませんから、こうした状況が続くならば、
今後も0.75%程度の利上げは続くと見た方がよく、再びドル高円安の力がかかることになりそうです。

 でも、そうして円安が進めば、日本のインフレ率を引き上げる結果になるので、米国でインフレが加速すれば、日本でもインフレが加速することとなるでしょう。


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