法規制・協会関連一覧 [2004年度]

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12/17 ・ 第21回金融審議会金融分科会第一部会議事要旨（11/19）＝金融庁
12/14 ・ 金融審議会 金融分科会 特別部会（第17回）議事要旨＝金融庁
12/06 ・ 消費者保護へ「投資サービス法」を検討 金融庁(asahi.com)
12/02 ・ 改正金融先物取引法が成立、施行は来年7/1から(NIKKEI)
12/01 ・ 第161回国会において「金融先物取引法の一部を改正する法律」が成立
12/01 ・ 外為証拠金取引の規制強化　悪質な年金担保融資も規制(Yahoo)
11/28 ・ 会議録「議題：金融先物取引法の一部を改正する法律案」＝財務金融委
11/23 ・ 金融先物取引法の一部を改正する法案等について＝金融庁
11/18 ・ 外為証拠金取引：規制法案が衆院通過　業者は登録制に（毎日）
11/16 ・ 外為証拠金取引規制、衆院財金委が実質審議入り(NIKKEI)
10/13 ・ 「金融先物取引法の一部を改正する法律案」を国会に提出＝金融庁
10/12 ・ 外為証拠金取引、電話での勧誘禁止―改正法案を提出（朝日）
10/09 ・ 外為証拠金取引、販売ルール厳格化・金融庁が規制法案（日経）
10/07 ・ 無登録の業者に懲役刑も―外為証拠金取引で金融庁（山陰中央新報）
10/07 ・ 外国為替証拠金取引の規制法案、自民部会が了承（日経）
09/24 ・ 金融庁―投資サービス法制定へ、消費者保護を強化（毎日）
09/07 ・ 金融審議会 金融分科会 特別部会（第13回）議事次第＝金融庁
09/01 ・ 金融商品の相談室設置へ―金融庁、消費者保護で（山陰中央新報）
07/22 ・ 規制でもしぼまぬ外為証拠金取引＝日経金融新聞
07/14 ・ 第19回金融審議会金融分科会第一部会議事録（6/23）＝金融庁
07/12 ・ 「いわゆる外為証拠金取引について」コーナーのリニューアル＝金融庁
07/12 ・ 第19回金融審議会金融分科会第一部会議事要旨（6/23）＝金融庁
07/02 ・ 外国為替証拠金取引に関する規制のあり方について＝金融審（PDF）
07/01 ・ 第18回金融審議会金融分科会第一部会議事要旨（6/16）＝金融庁
06/24 ・ 外為証拠金取引、電話勧誘も禁止、苦情急増で規制・金融審報告書了承＝産経新聞（外為コム）
06/23 ・ 第19回金融審議会金融分科会第一部会議事次第（6/23）＝金融庁
06/23 ・ 外為証拠金取引―登録制で規制へ＝金融審（毎日）
06/17 ・ 外為証拠金取引―個人への勧誘禁止へ＝産経新聞（外為コム）
06/16 ・ 第18回金融審議会金融分科会第一部会議事次第（6/16）＝金融庁
06/16 ・ 国内初、個人向け勧誘を禁止へ―外為証拠金取引に法規制＝金融審
06/15 ・ 外為証拠金、取引業者を規制・金融先物取引法改正へ＝asahi.com（外為コム）
06/15 ・ 外為証拠金取引、業者を登録制に―金融庁が規制強化（NIKKEI）
06/14 ・ 第17回金融審議会金融分科会第一部会議事録（5/26）＝金融庁
06/10 ・ 第17回金融審議会金融分科会第一部会議事要旨（5/26）＝金融庁
06/02 ・ 金融審議会で賛否両論の応酬―外為証拠金取引規制、来年度から施行へ（スカイコム）
05/26 ・ 第17回金融審議会金融分科会第一部会議事次第（5/26）＝金融庁
05/07 ・ 第16回金融審議会金融分科会第一部会議事要旨（4/16）＝金融庁
04/22 ・ 第24回金融トラブル連絡調整協議会議事要旨＝金融庁
04/21 ・ 第16回金融審議会金融分科会第一部会議事次第（4/16）＝金融庁
04/19 ・ 外為証拠金取引を規制へ、トラブル急増で＝金融審部会（Yahoo）
04/05 ・ 商取法の特定業務とするための規則第31条の改正について＝農水・経産省
04/04 ・ 金融庁、外国為替証拠金取引の規制強化へ＝NIKKEI NET
03/18 ・ FX取引の特定業務化（商品取引所法）に関する意見募集の結果について＝経産省
03/10 ・ FX取引の特定業務化（商品取引所法）で主務省がパブリックコメント募集（スカイコム）
03/05 ・ FX取引を商品取引所法の特定業務とするための意見を募集＝経産・農水省
03/18 ・ FX取引の特定業務化（商品取引所法）に関する意見募集の結果について＝経産省
03/10 ・ FX取引の特定業務化（商品取引所法）で主務省がパブリックコメント募集（スカイコム）
03/05 ・ FX取引を商品取引所法の特定業務とするための意見を募集＝経産・農水省
02/04 ・ （改訂）いわゆる外為証拠金取引について、取引者への注意喚起など＝金融庁
02/04 ・ 協会ホームページを開設、会員一覧・問合せ窓口など＝外国為替証拠金取引協会
01/30 ・ 金融商品の販売等に関する法律施行令改正案に対する意見募集結果＝金融庁
01/15 ・ 金融庁 外為証拠金取引業者に説明責任を義務づけ＝朝日新聞（外為コム）

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