コラム　/　マーケットの涼風 第1回

自己責任

2003年4月23日

　“自己責任”という言葉がよく聞かれるようになりました。

　

401ｋプランやペイオフ解禁に伴い、これからの老後資金の準備用の預貯金を含め、お金の関することは自分達で責任をもってやってください、ということなのです。例えば、401ｋであれば、毎月拠出する金額は決まっているのですが、その運用商品は従業員自らが決めなくてはなりません。会社や年金を管理している会社が、特定の商品を勧めるということは出来ないこととなっています。そのため、従業員が商品を自分で選択できるだけの教育を会社は加入者に対して行なわなくてはなりません。その上で、加入者は自らの責任で商品を選ぶのです。

ペイオフ解禁は金融機関が破綻した場合、1000万円とその利子の分だけが保証され、それ以外の金額、つまりは1000万円を超えている部分については保証されず、最悪返って来ない場合も十分ありえるというものです。つまり、今まで銀行に預けておけば、変動商品（株式や株式投資信託など）のような大きな値上がり益はないものの値下がりがないというメリットのあった預金が、下手すると預金の一部が返ってこなくなるというリスクに晒されるのです。そうならないためにも預け先の銀行は安全なのか否かを調べる、または預ける銀行を分散させるといったことを自分で責任持ってやりなさいということになるのです。

　

■責任とは何か

実は、ここで疑問に思うことがあります。“責任”とは一体何なのでしょうか？　

　

責任は是非の分別が出来るから責任を問うことが出来るわけです。法律の世界でも、例えば、「人を殺してはいけない」とか「人のモノを盗んではいけない」といったことを多くの人が理解しているからこそ罪を犯した場合には刑罰が与えられるのです。そして、14歳未満はその分別がなく刑事責任は問われないようになっています。また、契約の世界でも禁治産者といって分別のつかない人は民法の世界でも保護されています。

しかし、金融の知識に関しては幼稚園、小学校、中学校、高校とほとんど勉強する機会がないのです。そのような金融の知識、是非を学ぶ機会もなく社会に出て、今度はいきなり“自己責任”ですよと言われても戸惑うばかりです。　昔より「武士は食わねど高楊枝」、「江戸っ子は宵越しの銭は持たねぇ」といった言葉が残っているようにお金のことを話すのは「卑しい」という文化が底流にあるのか教育現場でも「金銭教育」については避けられていました。

でも、これからは金融に関して無防備だと金融の禁治産者“金知惨者”になってしまいます。

こちらの方は金融サービス法等で保護されるといってもまだまだ不充分ですし、知っているのと知らないのとでは人生で大きな差となり惨めな思いをする機会が多くなると思われます。

この“金知惨者”にならないためにも自分でしつかり金融のことを分析できる能力をつけていかなくてはなりません。

もちろん、株式の世界でも同じです。ただ漠然と取引を行なっているのではなく、分析能力を高めていくことは大事です。

次回は、この分析について考えてみましょう。

（川口一晃 / 2003年4月23日）