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ひまわり証券株式会社 代表取締役社長 山地一郎氏(第3回)

2009年03月30日(月)

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■住友信託銀行から現・ひまわり証券へ

住友信託銀行に入行して18年が過ぎた1997年、40歳になったとき、ひまわり証券の前身であるダイワフューチャーズに転進しました。先にお話させていただいたとおり、もともと父が株主でしたので、以前から役員の方々との親交はありました。ただ、転進のきっかけは、そのことよりも、このまま信託銀行で仕事を続けるよりも、新しい分野でチャレンジしてみたいという気持ちの高まりでした。

1997年当時、いわゆるバブル経済が崩壊し、金融自由化の流れが急速に進む中、規制が緩和され、新しいビジネスチャンスが生まれつつある状況でした。どこで働いても苦しい時代でしたので、どうせ仕事をするのであれば、これまでに得てきた経験を活かして、新しいチャンスをつかむことに挑戦する方がやりがいがあるだろう、と思ったのです。

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実は、転進することは、妻にも相談せず自分ひとりで決めてしまいました。妻は、住友信託銀行を辞めたことについては特に何も言わなかったのですが、相談もせずに決めたことについては、相当怒っていました。今でも、事あるごとに当時の話を持ち出しては怒られています。

転進当初は、やはり戸惑うことばかりでした。中でも一番驚いたのは、取扱う金額の単位の違いです。信託銀行時代は、機関投資家などの大口顧客を相手に、数億円単位で仕事をすることが多かったです。一方、ダイワフューチャーズは、商品先物のリテール営業が中心で、取扱う金額も数十万円から数百万円。当然、営業スタイルも異なります。

取扱商品の違いにも戸惑いを感じました。同じ金融業界とはいっても、株式や債券などの証券を扱う信託銀行に対し、商品先物では、穀物や金を扱います。当初は、しっくりこない部分が多々ありました。

■日本初のFX部門の立ち上げに着手

そんな状況でしたから、ダイワフューチャーズに入社してから1年くらいは新卒社員のように勉強の連続でした。入社から1年が過ぎようとした98年、商品先物のオンライン取引が始まり、4月には改正外為法が施行されました。98年にオンライン取引を統括する部長に就任。私自身、住友信託銀行に勤めていた時代から為替に馴染みがありましたので、何とかインターネットを使って、為替を絡めたビジネスができないものか、と数名のスタッフとともに検討を始めました。今思えば、これが日本初の個人投資家向けFX誕生のきっかけとなりました。

検討を始めた当初は、正直に申し上げると、どうなるか予想ができない状況でした。まず、為替に関するノウハウを有する人材の採用からスタートし、インターネットという新しい分野で、誰も知らないFXという商品をどのようにプロモーションを行っていくのか。課題は山積みでした。

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しかし、不思議と先行きに対する不安は、ありませんでした。FXは非常に優れた金融商品ですし、インターネットでのサービス提供は、商品先物ですでに始まっていただけに、ある程度、心構えができていたのかもしれません。この頃、商品先物の取引手数料は、インターネット取引において、すでに自由化されており、対面取引においても近いうちに自由化されるだろうと考えていました。また、自由化を通じて手数料引下げ競争が起きれば、それに追随せざるをえません。手数料収入が減り、厳しい立場に立たされるようになるのは必然です。私としては、そういう状況の中で、周辺ビジネスを拡大させるのが自身に与えられた役割だと考えていました。そのような背景があってのFX事業立ち上げでしたから、やれるかやれないかではなく、やらなければならないのは自明でした。

ああだこうだと、わずかなスタッフで企画を進めていく中で、5億円規模まで拡大すれば一つのビジネスとして成り立つ、との見通しも出てきました。まずは、その水準を目指して、とにかくやろうという意気込みで、企画の立ち上げから半年が過ぎた98年秋にFXのサービスをスタートさせました。

当時は、まさかFXがここまで大きな市場に発展・拡大するとは、想像していませんでしたが、FXという金融商品の魅力はひしひしと感じていました。きちんと啓蒙活動をすれば、きっと個人投資家の方々に受け入れていただける商品だという自信はあったのです。今でこそ、FXの取引手数料0円というのは当たり前になりつつありますが、当時は、外貨預金が1円、外貨MMFでも50銭の手数料が必要とされていました。そのような時代に、FXの取引手数料はわずか10銭程度と、他の金融商品と比較すると格段に安いものでした。また、レバレッジが使えるので資金効率も良く、リアルタイムで取引ができます。そんなFXの魅力をはやく個人投資家の方々に伝えたいと、まだ十分な環境も整わない中で、携わるスタッフが一丸となり、昼夜を忘れて業務に取組んでいたのを鮮明に覚えています。

■ひまわり証券の誕生

2000年に証券業登録をして証券業務をスタートさせました。証券会社をやるからには、社名に「証券」をつける必要がありますので、社内公募で社名を募り、当社の名前を「ひまわり証券」に変更しました。「ひまわり証券」という社名には、“太陽に向かって咲くひまわりの花のように、お客様の方を向いてサービス提供を行っていこう”という当社スタッフの想いが込められています。

証券業務をスタートさせ、社名を変更した2000年当時、ひまわり証券という一つの会社の中で、商品先物、FX、証券、と3つの事業を営んでいたことになります。しかし、それぞれの事業ごとに法規制や監督官庁が違う他、個別の取引ルールがありますので、2002年にひまわりグループ内で、会社を2つに分割しました。証券会社としての「ひまわり証券」と、商品先物会社としての「ひまわりCX」です。しかし、相場や経済状況の変化とひまわり証券の急成長を背景に、一昨年(2007年)の夏から秋にかけて、ひまわりグループとして、商品先物から完全に撤退しました。現在は、ひまわり証券のFXと証券の2事業を営んでいます。

■ひまわり証券のパイオニア精神・社風

当社は、FXだけでなく、システムトレードやCFDなど、他社に先駆けて新サービスを導入しましたが、それができたのは、スタッフ一人ひとりの奮闘と、その背景にある社風が影響しているのかもしれません。商品先物を取扱っていた時代から、アメリカのシカゴなどにスタッフを派遣する研修制度を設けていました。本場の空気と新しい取引手法やシステムトレード、ファンドなどを目の当たりにしたスタッフが、帰国後、吸収した知識を存分に活かして、商品開発や新サービスの導入に取組む。このように、少数精鋭で業務に当たる分、スタッフ一人ひとりが存分に力を発揮することができる環境と新しい商品やサービスの導入に積極的に取組もうとする社の雰囲気が自然のうちに育まれてきたのでしょう。

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私が、以前勤めていた住友信託銀行の社風も、当社の社風に影響を及ぼしているかもしれません。以前の金融機関は、何をするにも規制が立ちはだかる状況でしたが、そのような中でも、住友信託銀行は、新しい商品やサービスを積極的に手がけてきました。私自身がその社風に影響されているという面も多少あると思います。

また、当社は、スタッフに対してもオープンに事業を運営する体制を整えております。たとえば、当社で開かれる会議は、全て議事録を残し、イントラネットを通じて全スタッフがいつでも閲覧できるようになっています。これにより、どこでどのような会議が開かれ、誰が出席し、進捗状況はどのようになっているのかを誰もが把握することができ、役職者だけが情報を独占するのではなく、スタッフ全員で共有することができます。

一昨年からは、プロジェクト制も採用しており、各部署からメンバーを募って、社員旅行の計画から新商品の販促まで、多種多様な案件が随時20件ほど同時に進められています。他部署どうしのスタッフが、お互いの状況やスキルを認識し、意見をぶつけることで、プロジェクト完了後も業務上のやりとりがよりスムーズに行えるようになるなど、本制度は非常に有効に機能しているといえます。

(次回に続く)


(第1回)映画・自動車好きの少年が東京大学へ
(第2回)金融機関営業のあり方を信託銀行で学ぶ
(第3回)信託銀行からベンチャー企業へ転進
(第4回)投資を通じてお客様に喜びを

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