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国際詐欺事件にご用心

2006年11月15日(水)

■貿易取引による国際詐欺事件拡大の兆し

 マスコミ報道によると、先月26日に多額の資金を集めたまま一年以上も行方不明になっていた投資会社「ジェスティオン・プリヴェ・ジャポン」の元社長が、詐欺容疑で逮捕された。外国為替取引で資金を運用して高金利配当をうたい投資勧誘を行っていたが、実態は資産を引用した形跡は無く集めた資金を配当に充当する自転車操業を行っていたようだ。
実質セロ金利時代が長期化している現在、少しでも有利に資金運用をしたいという需要があるが、リスク無しで高いリターンを得られる金融商品は無い。昨年は10月に平成電電が倒産し、平成電電の子会社が募集した「平成電電匿名組合」に投資して多くの投資家が被害にあった。金融界では「うまい話は絶対に無い」と言われているが、これらはまさにその実例である。
 最近、筆者が会員となっている貿易アドバイザー協会の会員間で、「貿易詐欺事件」が話題となっている。同協会の会員間のメーリングリストを利用して頻繁に世界の貿易情報の提供や情報交換をしているが、11月初旬、ある会員から輸出取引を装った国際詐欺事件で被害を受けた事案が紹介された。日本各地で拡大する兆しがあるので、金融界同様実業界でも「うまい話」には注意が必要だ。

■詐欺事件の概要

 財団法人佐賀県地域産業支援センターでは、県内企業4社がタイ国企業と名乗るグループとの取引において、現金等を詐取されたことを確認し、注意を呼びかけている。その概略は下記の通り。

タイ国のOsoto Thailand Co,Ltdと名乗る会社から被害会社に「インターネットで商品を見て取引したい」と接触してくる。契約内容は「継続的商品売買契約」、取引条件は「タイ側から売買発注後全額前払い、その後90日以内に商品納入。月間送金極度額3千万円〜1億円を設定」と極めて好条件。輸出企業が興味を示すと、同社は契約時にタイ政府機関での海外取引認証に係る「印紙代」として極度額に応じた額を請求し、契約の席上で現金を受け取る。その他、商品納入先オーナーへの土産や商品券(贈答用)を要求する。同社とは契約後しばらくは連絡ができるが突然電話・メールが繋がらなくなる。被害額は印紙代、商品券代合計でA社28万円、B社141万円、C社123万円、D社66万円と報告されている。

■相談は貿易アドバイザーへ

  被害にあった企業は、「毎月継続的な商品購入、全額前払い」という好条件を提示されたことで、資金回収の心配が無い大型の商談が成立することを期待する余りに、相手企業の言うことを信用した事が被害にあった原因と考えられる。通常、輸出側の提示する単価で最初から前払い条件で高額な商品を輸入するケースは殆ど無く、この様な「うまい話」を先方から提示してくる事は怪しい。外国企業との取引においては国内取引以上に、相手先企業の信用状態の調査を十分に行う必要がある。また、契約にかこつけて印紙代や商品券代などを請求されたらその時点でその取引を疑ってかかった方が良い。
メーリングリストで広島と東京の貿易アドバイサーが企業から同様なケースで相談を受け、怪しいと感じた貿易アドバイザーの助言で被害が未然に防げた事が報告されている。
外国からの商談で不信な事・分からない事があったら、貿易アドバイザー協会(URL:http://www.trade-advisers.com)に相談することを勧める。
貿易アドバーザーとは、ジェトロ(日本貿易振興機構)が年1回行う試験に合格し、ジェトロから「貿易アドバイザー」として認定、登録された貿易実務の専門家である。商社、メーカー、通関業、銀行などで数十年の貿易実務経験を有する者も多く、中小企業の貿易相談に実務経験を生かしてアドバイスを行っている。




Posted by 佐藤利光

プロフィール

佐藤利光

ジェトロ認定貿易アドバイザー / 佐藤利光

日本信託銀行(現三菱信託銀行)で外国為替業務に20年間、資金運用業務に10年間従事。固定相場時代から外国為替ディーラーを勤める。変動相場制移行のきっかけとなったニクソンショックの数少ない経験者。経営者向けセミナーや社内研修などの講師経験豊富。外国為替取引会社代表取締役を経て、平成15年4月1日より国際投資アドバイザーとして独立。ジェトロ認定貿易アドバイザー。

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