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為替今昔物語

レフコFX問題長期化へ

2006年11月01日(水)

■レフコFX問題一年を経過

 「この1年間、期待と失望の連続で精神的にくたくたになった。1年はあまりにも長い。もう限界だ」あるレフコFXの口座保有者の率直な気持ちである。昨年10月17日レフコが米国破産法11条の適用を申請したことに伴いレフコFXの口座が凍結されてから、1年が経過した。しかし、顧客の証拠金返還の目処は未定。口座保有者の精神的な苦労はまだまだ続く。
「破産法では債権者が反対すれば常識や公平原則など全てが無視されてしまう」とあるFXCMの関係者が述べた言葉が今重く感じる。

■レフコFX顧客資産売却問題

 レフコが破綻した当時、レフコとFXCMなどの関係者は、両社で締結した業務委託(受託)契約書(FMA)に基づき、FXCMがレフコFXの業務を継続すると考えていたに違いない。昨年11月にレフコとFXCMが合意したMOU(覚書)がそれを雄弁に物語っている。
MOUに基づきレフコFXの顧客資産等がFXCMに売却されれば、証拠金は100%顧客に返還される予定だった。しかし、今年2月にオークションが行われ、唯一の入札者であるFXCMが落札したが、その後、レフコの大口債権者からレフコFXの顧客資産売却に反対動議が出された。そして、3月にFXCMはその買収を断念したと表明したことは既報の通りである。

■レフコ債権処理進捗状況

 その間、レフコFXの顧客資産問題に新たな進展が無い一方で、レフコ大口債権者の債権処理にかなりの進展がみられた。
レフコのシニア劣後債保有者は83.4%、有担保貸付債権団は100%、RCMの大口証券債権者は85.6%の資産の返還を受けるという案が提示されている。一方、レフコFXの口座保有者の証拠金は無担保一般債権として区分され、10〜35.6%程度の返還率となりそうだ。

レフコの大口債権者がFXCMの買収に反対したときの理由は、「もしこのオークションが実行されれば、他のレフコ債権者が彼らの資金を100%とり戻すことができない。何故レフコFXの顧客だけが優先的取り扱われるのか。むしろ全債権者に公平に配分されるべきである」であった。
しかし、結果的に、弱い立場にある個人の証拠金が、大口債権者の返済資金の一部として使われることになっているのではないか?この事果たして公平な配分と言えるのであろうか?

口座保有者はFX取引をするために、顧客の資金的な信用の担保として証拠金をレフコFXに預けただけであり、レフコFXに投資した訳ではない。その証拠金が大口債権者の資金回収の一部となることは決して公平な配分とは言えない。

■投資家保護の徹底は不可欠

 レフコ問題は法的な規制が施行されてから業者倒産の始めてのケース。もし、レフコFXの口座保有者の証拠金が全額返還されないことが現実になれば、投資家からFX取引は欠陥がありとの烙印を押されることになろう。

レフコのケースは決して米国で起きた対岸の火事ではない。日本でも起こりえるケースである。FX取引には投資家保護制度が無いだけに、経営者は、と例え会社が倒産する事態に陥っても、投資家の保護の観点から顧客証拠金が100%顧客に返還するような分別管理体制の構築が不可欠である。




Posted by 佐藤利光

プロフィール

佐藤利光

ジェトロ認定貿易アドバイザー / 佐藤利光

日本信託銀行(現三菱信託銀行)で外国為替業務に20年間、資金運用業務に10年間従事。固定相場時代から外国為替ディーラーを勤める。変動相場制移行のきっかけとなったニクソンショックの数少ない経験者。経営者向けセミナーや社内研修などの講師経験豊富。外国為替取引会社代表取締役を経て、平成15年4月1日より国際投資アドバイザーとして独立。ジェトロ認定貿易アドバイザー。

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