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レフコFX顧客資産凍結問題・・未だ解決の道遠し(6)

2006年08月15日(火)

■トレードステーション稼動停止

 7月25日付けでレフコFXの「重要なお知らせ」が更新された。その内容は「ゲインによるレフコFX顧客情報の買収は最終的に合意されなかった。その結果として、レフコFXはFXCMと合意した業務委託契約書(FMA)を7月31日付けで終了する予定である。その翌日からトレードステーション(TS)による為替取引が出来なくなるので、ニューヨーク時間7月31日午後4時までに全ての為替持高を決済して頂きたい」というものである。レフコ倒産後も稼動し続けたTSが今何故停止をするのかの理由は特に明示していない。

■トレードステーション稼動停止の意味

 しかし、TSの稼動を停止するという短い文章は重要な意味を帯びている。倒産後もTSの稼動を続けていたのは、倒産時にレフコがレフコFXの業務継続を前提としてレフコFXの顧客資産の売却先を探す場合に、有利な条件となると判断していたからである。今回ゲイン提案が合意されなかった結果として、TSの稼動停止を決定したのは、レフコがレフコFXの顧客資産を売却することを断念したからであろうか?それとも、FXCM以外の売却先は出てこないと判断したのであろうか?TS稼動停止の真意は何であろうか?

ある口座保有者は「レフコがTSの稼動を停止したことは、レフコFXがチャプター11適用からチャプター7適用に移行されるのではないか」と心配している。チャプター11とは連邦破産法11条の事で、会社再生のために債権者の協力を得て事業を立て直すことを目的とした倒産申請であり、チャプター7とは同7条の事で、回収した債権で債務を清算し会社を解散することを目的とした倒産申請である。7条による会社解散となると顧客の資産は一般債権者と見なされ、分配金は極めて少額になる事が予想される。果たして、レフコ、FXCM、レフコ債権団などレフコの破産処理関係者は本当に15、000名の口座保有者とその証拠金総額108百万ドル(約124億円)を犠牲にすることを望んでいるのであろうか!!

■FXCMによるレフコ顧客資産買収反対

 筆者は、レフコ倒産当時、レフコやFXCMなどの関係者はレフコFXの業務を継続して行うことを望んでいたに違いないと考えている。昨年11月にレフコとFXCMが合意したMOU(覚書)がそれを雄弁に物語っている。オークションによりMOUが実現すれば顧客資産は100%返還される予定であった。
 しかし、今年2月、FXCMが唯一の入札者であったオークションに反対動議を出したのが、レフコの債券保有者と銀行債権団そしてレフコの無担保債権委員会に加え、RCMの大口債権者であった。反対理由は、もしこのオークションが実行されれば、他のレフコ債権者(主としてRCMの債権者)が彼らの資金を100%とり戻すことができないと言うもの。何故レフコFXの顧客だけが優先的取り扱われるのか。むしろ全債権者に公平に配分されるべきであると主張した。「破産法では債権者が反対すれば常識や公平原則など全てが無視されてしまう」とFXCMの関係者が述べている。

■訴訟の場で当然の権利の主張を

 冒頭の口座開設者は、「僕は6月22日にレフコFXジャパンに対して損害賠償請求の集団訴訟を提起した一人である。その当時、万が一FXCMによるレフコFX資産の買収が実現すれば訴訟を取り下げることを考えていたが、TSの稼動が停止した現在、その可能性は極めて低いと認めざるを得ない。しかし、自分のお金が自分の手が届かない場所で処理されていることに不安と怒りを思える。僕は、レフコFXに預けた証拠金はレフコFXジャパンのHPで明示してある通り最優先で100%返還されるべきであると主張したい。幸い提訴したことで、自分の当然の権利を主張する機会がある。同時に顧客資産を犠牲にした責任を追及する積もりである」と述べている。

 レフコFXの問題は、登録業者が倒産した日本でもアメリカでも初めての事例であるので、レフコ倒産時から一貫して注目をしている。そして、FX市場の健全な発展のため、この問題が顧客資産が毀損されることが無い何らかの方法で決着することを期待している。

筆者は、この問題は今後のFX市場の健全な発展に大きな障害となることを懸念しているので、この問題が決着するまで注目をして行く所存。




Posted by 佐藤利光

プロフィール

佐藤利光

ジェトロ認定貿易アドバイザー / 佐藤利光

日本信託銀行(現三菱信託銀行)で外国為替業務に20年間、資金運用業務に10年間従事。固定相場時代から外国為替ディーラーを勤める。変動相場制移行のきっかけとなったニクソンショックの数少ない経験者。経営者向けセミナーや社内研修などの講師経験豊富。外国為替取引会社代表取締役を経て、平成15年4月1日より国際投資アドバイザーとして独立。ジェトロ認定貿易アドバイザー。

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