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レフコFX顧客資産凍結問題・・未だ解決の道遠し(2)

2006年06月20日(火)

■レフコFX問題解決方法に大きな変化が・・・

 筆者は、レフコFX問題が発生した当初から、問題解決の最良で唯一の方法はFXCMがレフコFXを買収することであると思っていた。いまでもその考えは変わってない。しかし、去る3月にFXCMがレフコFXの資産買収の撤回を宣言してから後の状況は、筆者の考えが淡い期待であったことを実感させる状態が次々と発生してきた。

特に、(1)5月下旬、レフコFXの口座保有者に債権届け(Proof of Claim・・POC)が送付されたこと、(2)6月8日付けで、Important Notice To RefcoFX Client(レフコFXの顧客への重要なお知らせ)がレフコFXのホームページにアップロードされたことは、筆者の考え方を根底から覆すことになった。何故なら、重要なお知らせの中に「レフコが所有しているFXCMの株式の売却とレフコFXの顧客資産は別々に売却することが検討されている」と明記されていたからである。さらに「FXCMの株式の売却代金はレフコの債権者にとって利益はあるが、レフコFXの顧客には利益をもたらすものではない。現在レフコFXには債権者に支払う十分なお金が無いので、レフコFXの債権者は債権の一部しか支払われないと思われる」と書かれている。これを読んだある投資家は「個人顧客不在の中で議論され、その結果、我々の資産を銀行などの大口の債権者の返済原資に当てることは決して許せない。」と怒りをあらわにしている。

■債権届け(Proof of Claim・・POC)

 従来、レフコから法人顧客に対してのみ提出が要請されていた債権届け(POC)が、5月下旬に個人顧客にも提出を要請する郵便が送付されてきた。同封された用紙には返還される順位が最も低い無担保一般債権(Unsecured Nonpriority Claim)欄にレ点が付いていた。この事は、銀行などの大口債券者のSecured Claim(有担保債権)やUnsecured Priority Claim (無担保優先債権)が全額返済された後に、無担保一般債権が返済されることを意味する。顧客資産が無担保一般債権として裁判所が決定すれば、返還される金額は極めて少なくなるに違いない。
なお、日本円の預け金は10月17日時点の為替相場で換算した米ドル金額が正式の債権額となる。用紙には換算された米ドル建ての債権額が印字されている。「債権届けを出すことは自分が預けたお金を自ら無担保一般債権であることを認めることになるので出したくない」と考え提出をするかどうか悩んでいる人も多いと聞く。なお、提出期限は7月17日午後5時までに破産裁判所必着が条件。

■今も稼動しているTSの問題点

 前述の重要なお知らせの中にはもう一つ重要なおしらせがある。口座凍結後のFX取引による売買損益の取扱についてである。これはまだ決定したわけではないが、次のような考え方もあると記している。凍結後に得た売買利益は、10月17日現在の債権額に対して裁判所が決定した配分に応じて利益が減額される。一方、損失については、裁判所が決定した配分に応じた支払額で損失を相殺する。相殺後の金額がプラスであればその差額が支払われるが、マイナスであれば、その金額をレフコに対して支払わなければならないというものである。例えば、口座凍結時の残高が100万円とする。その後のFX取引による損益が+50万円と仮定。裁判所の決定で100万円に対する配分が20%で20万円が支払われると仮定すると、利益50万円に対して支払われる利益はその20%の10万円になり、合計30万円が支払われる。分配金20万円+利益50万円の合計70万円では無い。一方、損益合計が−50万円と仮定。債権額100万円に対する支払額は20万円は損失50万円と相殺され、さらに差額30万円はレフコに支払い義務が発生するというもの。これも新たな問題だ。

日本レフコFX口座保有者連絡会の主催者は「零細な個人の資金を食い物にしている。我々は、我々の資産の権利を堂々と主張しなければならない。もし、一部でも資産が毀損されればその責任を徹底的に追及しなければならない。今こそ多くの個人投資家が団結して行動を起こす時である」と語っている。




Posted by 佐藤利光

プロフィール

佐藤利光

ジェトロ認定貿易アドバイザー / 佐藤利光

日本信託銀行(現三菱信託銀行)で外国為替業務に20年間、資金運用業務に10年間従事。固定相場時代から外国為替ディーラーを勤める。変動相場制移行のきっかけとなったニクソンショックの数少ない経験者。経営者向けセミナーや社内研修などの講師経験豊富。外国為替取引会社代表取締役を経て、平成15年4月1日より国際投資アドバイザーとして独立。ジェトロ認定貿易アドバイザー。

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