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レフコFX顧客資産凍結継続中・・FX業界特有の問題点は何?

2006年05月17日(水)

■「口座保持者」であって「債権者」でない
「我々REFCOFX口座保持者はCHAPTER11のもとFXCMとREFCOFXのMOU(覚書)実現を信じ現在に至っております。我々は 『口座保持者』であって『債権者』などではありません。・・・・・」

「・・・我々口座保持者はFX取引をするためにFX業者に対し顧客の資金的信用を証明するための担保資金である保証金をREDCOFXに預けただけであり、株主のようにREFCOFXという会社自体に投資したわけではないからです。・・・・」

 これは4月に設立された「日本REFCOFX口座開設者連絡会」の案内文の一部である。レフコFXの顧客の不安でもどかしい心情が良く表されている。と同時に、レフコ、FXCM、レフコ債権者団などの関係者に向けて口座保有者が預けた証拠金の権利を主張している。

■レフコ資産売却・・先物部門とFX部門の差は何が原因?

 レフコの先物部門は昨年11月に行われたオークションで最高額を応札した英国のマン・グループに売却され、現在マン・ファイナンシャルのレフコ部門として先物部門の事業は継続されている。顧客資産も100%返還された

一方、FX部門は2月16日にオークションが行われFXCMが落札したが、レフコ債権団が反対動議を出したため、6ヶ月以上経過した今でも未解決状態だ。米国CFTC(商品先物取引委員会)の監督下で、先物部門と同じく分別管理を義務付けられているはずのFX部門の顧客資産が一般債権と同様な扱いをされるかもしれない状況。レフコ資産の売却において先物部門とFX部門との取扱いの差はどこから生まれてきたのか?先物部門は複数の業者が応札したが、FX部門の応札はFXCM一社のみ。その違いはレフコFXの業務形態から生じる。

■レフコFXの業務形態は変形プリンシパル(ホワイトラベル)

 レフコFXの業務形態は、FXCMのトレードシステムをレフコFX仕様にカスタマイズした変形プリンシパル(ホワイトラベル)。すなわち、レフコFXのトレードシステムからバック・オフィス業務まで全てFXCMに業務委託していた。そして、FXCMのトレードシステムとレフコのブランドで短期間に急速的に業務を拡大したのである。破産裁判所に提出した資料によれば、レフコFXの2005年1月から10月までの10ヶ月間の収益はで21百万ドル、この数字で年間収益を計算すると25百万ドルになる。FXCMの収益は、同資料によれば、同期間で33百万ドル。年間収益で40百万ドルになる。

■一日も早い口座凍結解除を期待

 2月に実施されたオークションの対象物は「レフコFXの顧客勘定と資産およびレフコが所有する35%のFXCM株式」。
現在、「年間25百万ドルの収益が見込まれるレフコの顧客勘定と年間40百万ドルの収益が見込まれるFXCMの35%の株式」の買収価値としてFXCMから130百万ドルが提示されている。(顧客の証拠金が一部担保として提供されているという問題点もあるが・・)しかし、レフコ債権団からの返事がないため、現状はFXCMがいったん買収交渉を中断した状態にある。

 この対象物を落札して最大の利益を得るのはFXCMであり、トレードシステムが違う他社が落札してもその利益を得ることができないことは明白。即ち、レフコFXの業務形態は、そもそも全ての応札者に公平であるべきオークションの対象とはなりえない。一日も早くFXCM、レフコおよびレフコ債権団など関係者の決着を期待。決着に時間がかかればかかるほどFXCMの事業に影響をあたえ、レフコFX口座保有者の信頼を失うことになる。
 FX業務は日本では2005年に法規制の対象なったが、米国でも法規制の対象となったのは2001年の事でそう古いことではない。レフコFX倒産のケースは法規制施行後の最初のケースだけに、その顧客資産がどう扱われるかが今後のFX業者の倒産における前例となるので注目される 。

筆者は、新しく法規制が施行されたFX業務が健全な拡大を続けるためには、レフコFXの顧客資産が100%返還されることが不可欠と考える。そして、一日も早く口座凍結が解除されることを期待する。




Posted by 佐藤利光

プロフィール

佐藤利光

ジェトロ認定貿易アドバイザー / 佐藤利光

日本信託銀行(現三菱信託銀行)で外国為替業務に20年間、資金運用業務に10年間従事。固定相場時代から外国為替ディーラーを勤める。変動相場制移行のきっかけとなったニクソンショックの数少ない経験者。経営者向けセミナーや社内研修などの講師経験豊富。外国為替取引会社代表取締役を経て、平成15年4月1日より国際投資アドバイザーとして独立。ジェトロ認定貿易アドバイザー。

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