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為替今昔物語

住宅購入も投資の一種〜自己責任原則で判断

2005年12月14日(水)

■耐震強度計算偽造問題

 連日ニュースやワイドショウで取り上げられている「耐震強度計算偽造問題」に多くの人が驚きと不安を感じた違いない。震度5の地震で倒壊する可能性があるマンションやホテルが数年にわたり数十件以上も建設されたと言う。全く思ってもいない事件が起こった。建物がいつ倒壊するか分からず、生命の危険を感じながら生活しているマンションの住民の気持ちはいかばかりであろうか!また、念願のマンションを購入してからわずか数ヶ月でマンションを立ち退かなければならない現実に途方に暮れる住民に同情の念を禁じえない。しかも、毎月住宅ローンを支払わなくてはならないのでなおさらである。このような疑惑事件の最大の犠牲者はいつももっとも弱い立場の一般消費者である。建築確認をした行政の問題も浮かび上がった。被害者に対する行政の対応が期待されている。

■企業モラルと責任感の欠如

 企業は利益を追求することを目的とするが同時に社会的に意義がある事業をしなければならない。自分の収益を追求するあまり、他人の生命・財産を犠牲すること事業は許されるはずがない。その許されるはずが無い事業が組織的に行われたことが本件の問題の本質である。

法律違反を犯し他人の生命と財産を危険に晒しても自分の利益を追求する自分勝手なビジネスモデルがなぜ組織的に実現したのであろうか?当事者(建築主、施工者、設計者)からは企業モラルの一片も感じることが出来ない。また、欠陥建物を供給した責任を取るという企業の経営者としての責任感が全く感じられない。

■外為証拠金業者の行政処分

 筆者は、この事件の当事者と行政処分を受けた倒産した外為証拠金業者の経営者に相通じるもの物を感じる。それは「企業モラルと責任感の欠如」である。

外為証拠金業者に対する行政処分は、いまでも増え続け12月8日現在で44社になった。しかもこれで打ち止めではない。これからも多数の業者が行政処分を受け、多数の会社が倒産することが予想される。筆者が早くから多数の外為証拠金業者が倒産することを予想していたのは、業者が外国為替業務の経験も知識もないまま安易に多くの業者が参入していたからである。彼らには外為業者を経営する知識も能力のないので、絶対にしてはいけない投資家から預かった証拠金を自社の運転資金として使い込んだのである。投資家の証拠金の分別管理を行わず使いこんだ業者の企業モラルと責任感の欠如は、冒頭にあげた「構造計算偽造問題」の当事者のそれと通じるものを感じる。

■住宅も購入も業者選びが重要な検討要因

 投資とは自己責任が原則である。行政処分を受けた業者に口座を開いた投資家は、業者の巧みなセールストークを信じて投資した結果投資資金の全てを失う結果となった。投資の世界に絶対に儲かることは全く無いという事を実感させられた訳であるが、その代償は余りにも大きい。取引業者に少しでも不安を感じることがあれば、直ぐに解約することを勧める。

なお、最近「未公開株投資」についてのトラブルが急増している。金融庁のホームページでも注意を呼びかけているほど社会問題化している。耐震強度偽造問題のように頻繁に放送されないだけに「未公開株式投資」の勧誘には十分注意願いたい。

今回事件の教訓として、住宅購入についても非常に安い物件は「安物買いの銭失い」になる可能性が高いことを教えられた。住宅の購入は一生に一度の高い投資である。欠陥マンションを購入すれば結果的に自己責任原則を負うことになるので、業者選びはもっとも重要な検討要因となろう。




Posted by 佐藤利光

プロフィール

佐藤利光

ジェトロ認定貿易アドバイザー / 佐藤利光

日本信託銀行(現三菱信託銀行)で外国為替業務に20年間、資金運用業務に10年間従事。固定相場時代から外国為替ディーラーを勤める。変動相場制移行のきっかけとなったニクソンショックの数少ない経験者。経営者向けセミナーや社内研修などの講師経験豊富。外国為替取引会社代表取締役を経て、平成15年4月1日より国際投資アドバイザーとして独立。ジェトロ認定貿易アドバイザー。

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