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為替今昔物語

近畿財務局行政処分第一号

2005年10月13日(木)

 近畿財務局は9月28日に株式会社エクスチェンジトレードに対して行政処分を公表した。近畿財務局第一号である。また、関東財務局は10月5日新たに株式会社レートトレードとK2Financial株式会社の2社に対して行政処分を公表した。これで行政処分を受けた外為証拠金業者は11社になった。毎号新たに行政処分を受ける業者が出てくることは残念な事である。しかも、さらに残念なことに、これで打ち止めになる可能性は無い。平成17年7月1日までは法的規制が無く、当局への許可・届出が不要なことから、過去に「儲かるそうだ」という理由で余りにも気軽に起業した業者が多数存在することがその理由だ。

■外為専業・独立系でプリンシパル

 様々な業界から参入している業者を、外為証拠金取引の情報提供サイト「フォレックスプレス」では、業界別に次の6通りに区分している。

 (1)為替証拠金取引参加者
 (2)証券会社
 (3)商品取引員
 (4)短資・商社系
 (5)外為専業・独立系
 (6)投資顧問系

また、業者の業務形態は、A.プリンシパル、B.イントロデューシングブローカー、C.変形プリンシパルの3つに区分される。


行政処分を受けた11社は何れも外為専業・独立系に区分され、業務形態はプリンシパルであると思われる。プリンシパルが他の2業務形態より容易に起業ができるからである。他の2業務形態は事前に当該国の当局に登録された大手の外為業者と業務提携を締結しなければならない。資金力も無く、外為業務の専門性が無い者が登録業者と業務提携を締結できる可能性は少ない。法規制前は、プリンシパルであれば他の外為業者に法人口座を開くだけで開業することが可能だった。しかし、プリンシパルは他の二業態と比較してトレードシステムの開発費用など開業費用とシステム維持費やシステム改良維持費など毎月の維持費など、他の2業種に無いコスト負担がある。毎月のコストが手数料収入より多い赤字額が資本金の額を超過すると、顧客の預けた保証金を流用することになる。それが債務超過状態であり、行政処分を受ける根拠である。

■日経マネー11月号

 現在発売中の日経マネー11月号「頻発する投資詐欺に騙されるな」という記事が掲載されている。「投資ファンド」「外国為替証拠金取引」「未公開株」について、騙されための注意事項が分かり易くコンパクトに紹介されている。「外国為替証拠金取引」編では、筆者も取材を受けた。一部の悪徳業者が外為証拠金取引から未公開株に業務変更をしたとの噂もある。投資の世界では、絶対に儲かるという話は絶対に無い。そのことを十分承知していても、「もしかしてこの話は本当に儲かるのではないかな」と信じさせるのが投資詐欺の常套手段。参考になると思うので一読してみたら如何だろうか。




Posted by 佐藤利光

プロフィール

佐藤利光

ジェトロ認定貿易アドバイザー / 佐藤利光

日本信託銀行(現三菱信託銀行)で外国為替業務に20年間、資金運用業務に10年間従事。固定相場時代から外国為替ディーラーを勤める。変動相場制移行のきっかけとなったニクソンショックの数少ない経験者。経営者向けセミナーや社内研修などの講師経験豊富。外国為替取引会社代表取締役を経て、平成15年4月1日より国際投資アドバイザーとして独立。ジェトロ認定貿易アドバイザー。

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